【2025年版】介護テクノロジー補助金の申請手順や地域別情報を解説

補助対象となる「介護テクノロジー」とは？

補助の対象となるのは、厚生労働省および経済産業省が定めた「介護テクノロジー利用の重点分野」に該当する機器やソフトウェアです。

【補助対象】

• 介護保険法に基づくサービスを提供する介護サービス事業所（訪問介護事業所や居住介護支援事業所を含む）
• 老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホーム

【補助対象事業】

• ※ 出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」

なお、介護ロボットの項で記載されている「介護テクノロジー利用の重点分野」として、以下の9分野16項目が定義されています。

1. 移乗支援（装着型・非装着型ロボットなど）
2. 移動支援（歩行支援機器など）
3. 排泄支援 （排泄予測、設置型トイレなど）
4. 見守り・コミュニケーション（センサー、インカムなど）
5. 入浴支援 （リフト、洗身支援など）
6. 介護業務支援 （介護記録ソフト、見守りシステムとの連携など）
7. 機能訓練支援（リハビリ支援機器など）
8. 食事・栄養管理支援 （食事介助ロボットなど）
9. 認知症生活支援・認知症ケア支援（追跡システムなど）

原則として、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（TAIS）」で選定された機器が対象となります。機器導入に付帯するWi-Fi工事などの通信環境整備経費は、原則として補助対象外となるケースが多いため注意が必要です。

• ※ 参考：福祉用具情報システム（TAIS）

補助される金額（上限）と補助率

補助金額は導入する機器や事業規模に応じて異なります。補助金の上限は、介護ロボットで30～100万円、ICTで100～250万円です。パッケージ製品の導入は、上限が400～1,000万円となります。

【補助額】

• ※ 出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」

補助率に関しては、以下の要件を満たした場合は4分の3、条件を満たさない場合は2分の1となります。

【補助率】

• ※ 出典：厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」
• * LIFE（科学的介護情報システム）とは全国の介護施設・事業所における各種データを収集し、分析結果が施設側にフィードバックされる情報システムです。2021年から導入されています。

見守りセンサーの導入事例：カメラなしで利用者の健康状態を把握

IoTセンサーは、温度・湿度・圧力などの物理データを収集する装置です。介護施設ではベッドやトイレ周辺にセンサーを設置し、利用者の心拍数、起床・就寝時間、活動状況などを取得。データをサーバーへ送信することで、遠隔から健康状態をモニタリングできます。

兵庫県の老人ホームでは、実証実験として5室の居室にベッドとトイレそれぞれに1台ずつセンサーを設置。カメラを使わずにプライバシーを保護しながら、心拍数や離床を遠隔でモニタリング可能になり、スタッフの夜勤負担が軽減されたほか、転倒リスクの予兆を約50％削減することに成功しました。

移乗サポートロボットの導入事例：腰痛予防と人手不足解消

移乗サポートロボットは、ベッドから車椅子への移動が自力では難しい利用者を支援する介護ロボットです。利用者を座ったままリフトして移動させる仕組みで、従来は複数人で行っていた移乗介助を1人で対応できるようになります。介護業界で深刻化する人手不足の解消にも役立つことが期待されています。

福島県の介護施設では、補助金を活用して移乗サポートロボットを導入。利用者を抱きかかえずにスムーズな移乗が可能になり、1人での対応が容易になりました。スタッフの身体的・心理的負担が大幅に減少し、利用者にとっても「抱えられる不快感」が解消され、双方にメリットが生まれました。

【手順1】申請窓口・要件の確認

事業所が所在する都道府県のWebページで要件や締め切りを確認します。自治体によっては、指定された「生産性向上セミナー」への参加が必須条件となる場合があります。

• ※ 出典：宮城県「令和７年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金の概要について」

【手順2】事前協議書の提出

指定期日までに「導入計画」などをまとめた事前協議書を提出します。郵送、メール、持参など、提出方法は自治体により異なるため確認が必要です。

【手順3】交付申請書の提出

事前協議で内示を受けた後、正式な交付申請書や見積書、納税証明書などを提出します。

• ※ 出典：宮城県「令和７年度 介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業 手引き」

【手順4】補助事業の実施（発注・納品・支払い）

「交付決定通知」が届いてから介護テクノロジー機器またはサービスを発注し、導入を完了します。

＊契約、納品および支払いについては、補助金交付決定日より後に行う必要があります。補助金交付決定日よりも前に契約、納品した場合は補助対象から除外されます。

＊また、実績報告期限までに導入し、支払いまでを完了する必要があります。実績報告期限よりも後に支払われた場合も補助対象から除外されます。

【手順5】実績報告書の提出

事業完了後、領収書や実績報告書を提出し、補助金額の確定を受けます。その後、補助金が振り込まれます。

• ※ 出典：宮城県「令和７年度 介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業 手引き」

【手順6】使用状況報告書の提出

介護テクノロジー補助金受給後の3年間、導入効果や使用状況を報告します。

「後払い」であることを考慮した資金計画を

補助金は、事業者が全額を支払った後に支給される「後払い（精算払い）」方式です。数百万円規模の立替期間が数カ月発生するため、事前のキャッシュフロー計画が重要です。

ランニングコストは自己負担

補助対象となるのは原則として「初期導入費」です。クラウドサービスの月額利用料などは、一定期間（例：初年度分）のみ対象となるケースが多いですが、その後の保守費用や通信費は自己負担となります。

「導入効果」の報告義務

「補助金をもらって終わり」ではありません。3年間の報告義務があり、導入によって業務時間がどれだけ削減されたか、給与への還元ができたかなどのデータを継続的に記録する必要があります。

• ※ 出典：埼玉県「介護ロボット使用状況報告書　報告様式（ワード：22KB）」