【規約変更のお知らせ】Rakuten AI for Business利用契約約款変更のお知らせ（2025年10月30日より）
2025年10月31日
平素より楽天モバイルをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2025年10月30日（木）より、Rakuten AI for Business利用規約を一部変更いたしました。
変更内容については、以下をご確認ください。
変更内容
| 変更箇所 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 第2条（定義） | 本契約約款において、次の各用語はそれぞれ次の意味で用います。 (1) 「本システム」とは、本サービスの提供の用に供するＡＩ又はこれに関連するソフトウェアその他のシステムの総称をいいます。 (2) 「インプット」とは、お客様が本システムに入力する情報をいいます。 (3) 「アウトプット」とは、ＡＩが生成する情報であって、当社所定の方法によりお客様に提供される情報をいいます。 (4) 「本サービス等」とは、当社がお客様に提供する本サービス及びアウトプットの総称をいいます。 (5) 「コンテンツ」とは、インプット及びアウトプットの総称をいいます。 (6) 「第三者サービス」とは、第三者のソフトウェア、製品若しくはサービス又はそれらを利用して出力された情報の総称をいいます。 (7) 「楽天グループ」とは、当社の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第2条第4号に規定する親会社をいい、以下同じとします。）並びにその子会社（同法第2条第3号に規定する子会社をいい、以下同じとします。）及び関係会社（会社計算規則第2条第3項第21号に規定する関係会社をいいます。）の総称をいいます。 (8) 「利用料等」とは、お客様が本サービスを利用するための対価その他の費用をいいます。 (9) 「当社等」とは、当社、当社に本サービスに関するライセンスを許諾している第三者（当該第三者にライセンスを許諾している第三者を含みます。）、当社の本サービスに関する委託先、第16条（第三者サービス）に定める第三者サービスの提供主体の総称をいいます。 | 本契約約款において、次の各用語はそれぞれ次の意味で用います。 a. 「本システム」とは、本サービスの提供の用に供するＡＩ又はこれに関連するソフトウェアその他のシステムの総称をいいます。 b. 「インプット」とは、お客様が本システムに入力する情報をいいます。 c. 「アウトプット」とは、ＡＩが生成する情報であって、当社所定の方法によりお客様に提供される情報をいいます。 d. 「本サービス等」とは、当社がお客様に提供する本サービス及びアウトプットの総称をいいます。 e. 「コンテンツ」とは、インプット及びアウトプットの総称をいいます。 f. 「第三者サービス」とは、第三者のソフトウェア、製品若しくはサービス又はそれらを利用して出力された情報の総称をいいます。 g. 「楽天グループ」とは、当社の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第2条第4号に規定する親会社をいい、以下同じとします。）並びにその子会社（同法第2条第3号に規定する子会社をいい、以下同じとします。）及び関係会社（会社計算規則第2条第3項第21号に規定する関係会社をいいます。）の総称をいいます。 h. 「利用料等」とは、お客様が本サービスを利用するための対価その他の費用をいいます。 i. 「当社等」とは、当社、当社に本サービスに関するライセンスを許諾している第三者（当該第三者にライセンスを許諾している第三者を含みます。）、当社の本サービスに関する委託先、第16条（第三者サービス）に定める第三者サービスの提供主体の総称をいいます。 |
| 第5条 （当社が行う通知等） | 2.当社がお客様に対して前項に定める通知等を行ったにもかかわらず当該通知当が到達しない又は到達が遅延した場合において、以下に定める事由があるときは、当該通知は、通常到達する時期に到達したものとみなします。 (1) お客様による受領拒絶 (2) 不在その他のお客さまの事情により通知等を受領できない場合 (3) 届出事項又は前条第1項に定める届出事項の変更の届出に誤り又は虚偽がある場合 (4) お客様が前条第1項に定める届出又は書類の提出を怠った場合 (5) 前各号に定めるほか、お客様の故意、過失によりお客様が通知等を受領できない場合 | 2.当社がお客様に対して前項に定める通知等を行ったにもかかわらず当該通知当が到達しない又は到達が遅延した場合において、以下に定める事由があるときは、当該通知は、通常到達する時期に到達したものとみなします。 a. お客様による受領拒絶 b. 不在その他のお客さまの事情により通知等を受領できない場合 c. 届出事項又は前条第1項に定める届出事項の変更の届出に誤り又は虚偽がある場合 d. お客様が前条第１項に定める届出又は書類の提出を怠った場合 e. 前各号に定めるほか、お客様の故意、過失によりお客様が通知等を受領できない場合 |
| 第10条 （遵守事項等） | 1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、本契約約款等の各規定に定める事項のほか、次の事項を遵守するものとします。 (1) 適用されるすべての関係法令、命令、指針、ガイドラインその他の公権力の定める規程を遵守すること (2) 本契約には、OpenAI, LLC の制定する各種規程（https://openai.com/policies/）及び Google LLC（以下「Google 社」という）の制定するGrounding with Google Searchに関する各種規程（https://cloud.google.com/terms/、https://cloud.google.com/terms/service-terms）が準用されることを認識及び合意し、当該規程を遵守すること (3) アウトプットを利用又は共有する場合は、アウトプットが生成AIにより作成されたものであることを明らかにすること 2. お客様は、本サービスに含まれるGrounding with Google Searchの機能を利用する場合、Google 社及びその関連会社が、Google 社の規程に基づき、当該機能のデバッグ及びテストその他 Google 社の規程に定められた目的のためインプット及びアウトプット等を30日間保管、利用等の処理をすることを確認し、同意します。 | お客様は、本サービスを利用するにあたり、本契約約款等の各規定に定める事項のほか、次の事項を遵守するものとします。 a. 適用されるすべての関係法令、命令、指針、ガイドラインその他の公権力の定める規程を遵守すること b. 本契約には、OpenAI, LLC の制定する各種規程（https://openai.com/policies/）並びにGoogle LLC（以下「Google 社」という）の制定するGrounding with Google Search 及び Gemini 2.5 Proに関する各種規程（https://cloud.google.com/terms/、https://cloud.google.com/product-terms、https://cloud.google.com/terms/service-terms）が準用されることを認識及び合意し、当該各種規程を遵守すること c. アウトプットを利用又は共有する場合は、アウトプットが生成AIにより作成されたものであることを明らかにすること d. お客様は、本サービスに含まれるGrounding with Google Searchの機能を利用する場合、Google 社及びその関連会社が、Google 社の規程に基づき、当該機能のデバッグ及びテストその他 Google 社の規程に定められた目的のためインプット及びアウトプット等を30日間保管、利用等の処理をすることを確認し、同意します。 |
| 第11条（禁止事項） | お客様は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。 (1) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (2) 日本国外から本サービスに接続し、本サービスを利用する行為 (3) 本サービスの全部又は一部をお客様の商品として販売する行為 (4) 当社又は第三者の権利若しくは法律上の利益を侵害する目的で本サービス等を利用し、又はその方法として本サービス等を利用する行為。なお、当該行為には以下の行為を含みますが、これらに限られません。 a. プライバシー又は肖像権を侵害する行為 b. 不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為 c. 当社若しくは第三者の財産権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為 (5) 法令により禁止又は違法とされる取引を行う目的で本サービス等を利用し、又はその方法として本サービス等を利用する行為。なお、当該行為には以下の行為を含みますが、これらに限られません。 a. 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪 b. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画文書等を表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、又はその広告等を表示する行為 c. 規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）を違法に販売する行為、又はその広告等を違法に表示する行為 d. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為 e. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為 f. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為 g. 違法行為（けん銃等禁制品の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（第三者に依頼することを含みます。）する行為 h. 適用される法令上、取引が禁止若しくは制限されている個人、団体に対し、本サービスを輸出若しくは再輸出する行為又はそれらの利益のために本サービスを利用する行為 (6) 当社又は第三者の業務を妨害する行為。なお、当該行為には以下の行為を含みますが、これらに限られません。 a. 本サービス等を利用して、本サービスと同種の又は競合するサービス（お客様自身が利用するサービスを含みます。）を開発する行為 b. プログラム等により自動的にアウトプットを得る行為 c. 本サービスの全部若しくは一部を譲渡、貸与、複製、配布、改変、翻案、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為又はそれを支援する行為 d. 本サービスに接続している当社等のサーバーその他の本システムへ不合理に大量のデータ（インプットに限りません。）を送信する又は本サービスに実装された規制や保護措置等を回避するなど、本サービスの運営を妨害する行為、その他の迷惑行為 e. 当社のシステムやネットワークに対する不正なアクセスを行い、又はこれを試みる行為 f. コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊又は制限する行為 g. 当社のインターネット関連設備又は当該設備の運営に支障を与える行為 (7) 本サービス等を犯罪の全部若しくは一部の手段とし、又は反社会的勢力の用に供する行為 (8) 本サービス等の利用に関連して、当社のウェブサイト等上に、真正ではない情報を掲載する行為（アウトプットを人間が作成したもののように見せる行為を含みます。） (9) 本サービスに対し、お客様又は第三者の個人情報、要配慮個人情報、お客様等の組織に関する機密情報等を含む機密性の高い情報を送信する行為 (10) 本サービスに対し、貿易関連法令上、政府の許可を要する情報を送信する行為 (11) 本契約約款等又は当社の定める規約その他の契約約款等（本サービスにかかる契約約款等に限りません。）の規定に違反する行為 (12) 適用される法令に違反し、又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為 (13) 前各号に該当するおそれのある行為 (14) 前各号に定める禁止行為を助長、幇助、強制、勧誘する目的で本サービス等を利用し、又はその方法として本サービス等を利用する行為 (15) 直接又は間接であるかを問わず、また、お客様の故意・過失を問わず、前各号に定める事項を来たすおそれのある行為 (16) その他当社が禁止し、又は当社が不適切と合理的に判断する行為 | お客様は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。また、お客様がかかる行為を行ったことに起因して当社又はお客様と第三者との間で紛争等が生じた場合は、お客様の責任と費用にてこれを解決するものとします。 a. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為 b. 日本国外から本サービスに接続し、本サービスを利用する行為 c. 本サービスの全部又は一部をお客様の商品として販売する行為 d. 当社又は第三者の権利若しくは法律上の利益を侵害する目的で本サービス等を利用し、又はその方法として本サービス等を利用する行為。なお、当該行為には以下の行為を含みますが、これらに限られません。 i) プライバシー又は肖像権を侵害する行為 ii) 不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為 iii) 当社若しくは第三者の財産権、著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為 e. 法令により禁止又は違法とされる取引を行う目的で本サービス等を利用し、又はその方法として本サービス等を利用する行為。なお、当該行為には以下の行為を含みますが、これらに限られません。 i) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪 ii) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画文書等を表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、又はその広告等を表示する行為 iii) 規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）を違法に販売する行為、又はその広告等を違法に表示する行為 iv) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為 v) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為 vi) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為 vii) 違法行為（けん銃等禁制品の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（第三者に依頼することを含みます。）する行為 viii) 適用される法令上、取引が禁止若しくは制限されている個人、団体に対し、本サービスを輸出若しくは再輸出する行為又はそれらの利益のために本サービスを利用する行為 f. 当社又は第三者の業務を妨害する行為。なお、当該行為には以下の行為を含みますが、これらに限られません。 i) 本サービス等を利用して、本サービスと同種の又は競合するサービス（お客様自身が利用するサービスを含みます。）を開発する行為 ii) プログラム等により自動的にアウトプットを得る行為 iii) 本サービスの全部若しくは一部を譲渡、貸与、複製、配布、改変、翻案、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為又はそれを支援する行為 iv) 本サービスに接続している当社等のサーバーその他の本システムへ不合理に大量のデータ（インプットに限りません。）を送信する又は本サービスに実装された規制や保護措置等を回避するなど、本サービスの運営を妨害する行為、その他の迷惑行為 v) 当社のシステムやネットワークに対する不正なアクセスを行い、又はこれを試みる行為 vi) コンピュータウィルスを埋め込む等の方法により、当社その他の第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊又は制限する行為 vii) 当社のインターネット関連設備又は当該設備の運営に支障を与える行為 g. 本サービス等を犯罪の全部若しくは一部の手段とし、又は反社会的勢力の用に供する行為 h. 本サービス等の利用に関連して、当社のウェブサイト等上に、真正ではない情報を掲載する行為（アウトプットを人間が作成したもののように見せる行為を含みます。） i. 本サービスに対し、本人その他の情報を所有又は管理する者による明確且つ有効な同意を得ることなく、お客様又は第三者の個人情報、要配慮個人情報、お客様等の組織に関する機密情報等を含む機密性の高い情報を送信する行為 j. 本サービスに対し、貿易関連法令上、政府の許可を要する情報を送信する行為 k. 本契約約款等又は当社の定める規約その他の契約約款等（本サービスにかかる契約約款等に限りません。）の規定に違反する行為 l. 適用される法令に違反し、又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為 m. 前各号に該当するおそれのある行為 n. 前各号に定める禁止行為を助長、幇助、強制、勧誘する目的で本サービス等を利用し、又はその方法として本サービス等を利用する行為 o. 第10条bに定める各種規程の定めに違反又は抵触する行為。当該行為には、以下の行為を含みますが、これに限りません。 i) Google社及びその子会社が第10条bに記載の各種規程に定める「AI/ML Service」と類似又は競合する製品又はサービスを開発するために本サービス（アウトプットを含みます。）を使用する行為 ii) Google社及びその子会社が第10条bに記載の各種規程に定める「Google model」の使用を直接的か間接的かを問わず代替、置換、又は回避する目的で本サービス（アウトプットを含みます。）を使用する行為並びに、かかる「Google model」に類似するモデルの作成又は改善のために本サービス（アウトプットを含みます。）を使用する行為 iii) 専門的な医学的アドバイスの代替手段やその他の規制当局の許認可・監督の対象となるなんらかの手段として本サービスを診療目的で利用する行為 iv) 18歳未満の個人が直接対象となる又はアクセスされる蓋然性があるウェブサイト、ユーザー向けアプリケーションその他のオンラインサービスの一部として本サービスを使用する行為 v) Google社及びその子会社が定める特定の地域以外で本サービスを使用する行為や、Googleが対象外として指定する識別子、属性、データラベルその他の情報を本サービスを使用して保存したり機械学習を行う行為 p. 直接又は間接であるかを問わず、また、お客様の故意・過失を問わず、前各号に定める事項を来たすおそれのある行為 q. その他当社が禁止し、又は当社が不適切と合理的に判断する行為 |
| 第13条（お客様の責任） | お客様は、コンテンツ及びその利用に対してすべての責任を負います（コンテンツが、適用される法令及び本契約約款等に違反していないことを確認することを含みますが、これに限りません。）。また、お客様は、本サービスへのインプットの入力に必要なすべての権利、ライセンス及び許可その他有効な権限を保持していることを表明し保証いただくものとします。 | お客様は、コンテンツ及びその利用に対してすべての責任を負います（コンテンツが、適用される法令、第10条bに定める各種規程及び本契約約款等に違反していないことを確認することを含みますが、これに限りません。）。また、お客様は、本サービスへのインプットの入力に必要なすべての権利、ライセンス及び許可その他有効な権限を保持していることを表明し保証いただくものとします。 |
| 第14条 （アウトプットの利用等にかかる責任） | 2.お客様は、以下の事項を十分理解し、同意のうえ本サービス等を利用するものとします。 (1) アウトプットについて、真実若しくは事実情報の唯一の情報源として又は専門家のアドバイスの代替として依拠することなく、自らの責任において、本サービス等の利用について、その適切性や有用性、適法性、目的の適合性などの確認を実施すること (2) 本サービス等を、違法、有害、虐待的な活動、又は公の秩序若しくは善良な風俗に反する活動に利用しないこと (3) 本サービス等を、信用、教育、雇用、住宅、保険、法律、医療、その他の重要な決定・評価等、個人又は団体に法的な若しくは重大な影響を与える可能性のある目的で利用することは控えること | 2.お客様は、以下の事項を十分理解し、同意のうえ本サービス等を利用するものとします。 a. アウトプットについて、真実若しくは事実情報の唯一の情報源として又は専門家のアドバイスの代替として依拠することなく、自らの責任において、本サービス等の利用について、その適切性や有用性、適法性、目的の適合性などの確認を実施すること b. 本サービス等を、違法、有害、虐待的な活動、又は公の秩序若しくは善良な風俗に反する活動に利用しないこと c. 本サービス等を、信用、教育、雇用、住宅、保険、法律、医療、その他の重要な決定・評価等、個人又は団体に法的な若しくは重大な影響を与える可能性のある目的で利用することは控えること |
| 第15条 （非保証） | お客様は、本サービス等の利用をする場合は、次の各号に定める内容を十分に理解するものとし、本サービス等を利用した場合は、当該内容について同意したものとみなします。 (1) 当社は、本サービス等を現状有姿で提供し、その正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、又は、本サービス等若しくはお客様によるその利用が第三者の権利や利益を侵害しないことのいずれについても何等の保証もしないこと (2) 当社は、アウトプットに含まれるいかなる内容についても、それらを是認するものではなく、アウトプットは、当社の見解又は意見を表明するものではないこと (3) 本サービスは、法律、医療、投資判断等を含む、資格や高度の専門性が求められる分野において、同分野の有資格者又は専門家による意見その他の情報に代わるものではなく、それらの情報を提供する目的でお客様に提供されるものではないこと (4) アウトプットは、インプットに対して常にユニークとなるものではなく、他の本サービスの利用者において同じアウトプットを得る可能性があること (5) アウトプットは、常に一定となるものではなく、お客様によるインプットの内容、本サービスの改良やアップデート等により変化する可能性があること (6) 前各号に定めるほか、本契約及び本サービスに関する当社の責任は、合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られること | お客様は、本サービス等の利用をする場合は、次の各号に定める内容を十分に理解するものとし、本サービス等を利用した場合は、当該内容について同意したものとみなします。 a. 当社は、本サービス等を現状有姿で提供し、その正確性、最新性、有用性、信頼性、特定の目的や特定の用途への適合性、又は、本サービス等若しくはお客様によるその利用が第三者の権利や利益を侵害しないことのいずれについても何等の保証もしないこと b. 当社は、アウトプットに含まれるいかなる内容についても、それらを是認するものではなく、アウトプットは、当社の見解又は意見を表明するものではないこと c. 本サービスは、法律、医療、投資判断等を含む、資格や高度の専門性が求められる分野において、同分野の有資格者又は専門家による意見その他の情報に代わるものではなく、それらの情報を提供する目的でお客様に提供されるものではないこと d. アウトプットは、インプットに対して常にユニークとなるものではなく、他の本サービスの利用者において同じアウトプットを得る可能性があること e. アウトプットは、常に一定となるものではなく、お客様によるインプットの内容、本サービスの改良やアップデート等により変化する可能性があること f. 前各号に定めるほか、本契約及び本サービスに関する当社の責任は、合理的な努力をもって本サービスを提供することに限られること |
| 第22条 （利用停止等） | 1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。 (1) 支払期日を経過しても利用料等を支払わない場合 (2) 利用料等の決済に用いるお客様が指定する金融機関口座の利用が解約その他の理由により使用できない場合 (3) 本契約約款等又はその他の当社の定める規約や契約約款等（本サービスにかかる契約約款等に限りません。）の規定に違反する行為があった場合 (4) 前号に定める事由の存する疑いがあると当社が合理的理由に基づき判断した場合 (5) 第11条（禁止事項）第1項各号に定める行為を予防する必要があると当社が合理的理由に基づき判断した場合 2. 前項第4号又は第5号の場合において、お客様が当該事由の不存在について証明したときは、当該証明をした時点から本サービスの利用を再開することができるものとします。 | 1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。 a. 支払期日を経過しても利用料等を支払わない場合 b. 利用料等の決済に用いるお客様が指定する金融機関口座の利用が解約その他の理由により使用できない場合 c. 本契約約款等又はその他の当社の定める規約や契約約款等（本サービスにかかる契約約款等に限りません。）の規定に違反する行為があった場合 d. 前号に定める事由の存する疑いがあると当社が合理的理由に基づき判断した場合 e. 第11条（禁止事項）第1項各号に定める行為を予防する必要があると当社が合理的理由に基づき判断した場合 2. 前項d又はeの場合において、お客様が当該事由の不存在について証明したときは、当該証明をした時点から本サービスの利用を再開することができるものとします。 |
| 第24条 （不可抗力等） | 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができ、当社は、この場合何ら責任を負わないものとします。 (1) サーバー、ネットワーク、ソフトウェアその他の本システム（当社が本サービスの提供に利用する第三者の所有物又はライセンスを有する設備等を含みます。以下本条において同じとします。）の不具合、故障又は障害の発生、事故その他の理由によりやむをえず本サービスの提供ができない場合 (2) サーバー、ネットワーク、ソフトウェアその他の本システムの定期的又は緊急の保守、点検、修理、変更を行う場合 (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 (4) 天変地異、インターネット環境の不全、ストライキ、テロ、戦争若しくは交通機関の乱れ、その他当社の責めに帰さない事由 (5) その他法令上、セキュリティ上、技術上又は運営上やむを得ない場合 | 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができ、当社は、この場合、何ら責任を負わないものとします。 a. サーバー、ネットワーク、ソフトウェアその他の本システム（当社が本サービスの提供に利用する第三者の所有物又はライセンスを有する設備等を含みます。以下本条において同じとします。）の不具合、故障又は障害の発生、事故その他の理由によりやむをえず本サービスの提供ができない場合 b. サーバー、ネットワーク、ソフトウェアその他の本システムの定期的又は緊急の保守、点検、修理、変更を行う場合 c. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 d. 天変地異、インターネット環境の不全、ストライキ、テロ、戦争若しくは交通機関の乱れ、その他当社の責めに帰さない事由 e. その他法令上、セキュリティ上、技術上又は運営上やむを得ない場合 |
| 第26条 （秘密保持） | 1.本契約約款等において、「秘密情報」とは、本契約に関して、お客様若しくは当社が相手方から開示を受け又は自ら知り得た相手方の業務上、技術上の情報をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、秘密情報に当たらないものとします。 (1) 開示を受け又は知り得た時期の前後を問わず、受領者の責めによらず、公知になった情報 (2) 開示を受け又は知り得た時点で既に受領者が秘密保持義務を負うことなく保有していた情報 (3)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 (4) 受領者が開示を受け又は知り得た秘密情報とは関係なく、独自に開発した情報 | 1.本契約約款等において、「秘密情報」とは、本契約に関して、お客様若しくは当社が相手方から開示を受け又は自ら知り得た相手方の業務上、技術上の情報をいいます。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、秘密情報に当たらないものとします。 a. 開示を受け又は知り得た時期の前後を問わず、受領者の責めによらず、公知になった情報 b. 開示を受け又は知り得た時点で既に受領者が秘密保持義務を負うことなく保有していた情報 c. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報 d. 受領者が開示を受け又は知り得た秘密情報とは関係なく、独自に開発した情報 |
| 第27条（会社名等の取り扱い） | 当社は、前条の規定にかかわらず、お客様の名称等広く一般に公表されている情報、当社とのご契約の有無及び契約条件並びに取引内容その他取引に関する情報（秘密情報その他秘密保持義務の対象となるものを含みます。）を、楽天グループに属する各法人と以下の各号に定める目的のために情報を共有し、取り扱うことができるものとします。 (1) 楽天グループの提供するサービスの情報及びキャンペーン、イベント等のお客様その他第三者に対する情報発信又は販売促進活動、マーケティング等のため (2) 当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより楽天グループのサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため (3) 楽天グループのサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため | 当社は、前条の規定にかかわらず、お客様の名称等広く一般に公表されている情報、当社とのご契約の有無及び契約条件並びに取引内容その他取引に関する情報（秘密情報その他秘密保持義務の対象となるものを含みます。）を、楽天グループに属する各法人と以下の各号に定める目的のために情報を共有し、取り扱うことができるものとします。 a. 楽天グループの提供するサービスの情報及びキャンペーン、イベント等のお客様その他第三者に対する情報発信又は販売促進活動、マーケティング等のため b. 楽天グループのサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより楽天グループのサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため c. 楽天グループのサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため |
| 第28条 （商号使用等） | 1. お客様は、第26条（秘密保持）の規定にかかわらず、楽天グループ又は楽天グループが指定する第三者が運用するWebサイト、SNS、メールマガジン、アプリ、チラシ等への掲載及び広報活動において、本サービスの広告、宣伝、マーケティングのために、お客様の商標、ロゴ、サービスマーク等（以下「お客様商標等」という。）を楽天グループ及び楽天グループが指定する第三者が使用することを無償で許諾します。 2. お客様は、第26条（秘密保持）の規定にかかわらず、予め楽天グループの承諾を得た場合に限り、楽天グループの指定する条件及び態様で楽天グループの商標、ロゴ、サービスマーク等（以下「楽天グループ商標等」という。）を使用できます。 | 1. お客様は、第26条（秘密保持）の規定にかかわらず、楽天グループ又は楽天グループが指定する第三者が運用するWebサイト、SNS、メールマガジン、アプリ、チラシ等への掲載及び広報活動において、本サービスの広告、宣伝、マーケティングのために、お客様の商標、ロゴ、サービスマーク等（以下「お客様商標等」といいます。）を楽天グループ及び楽天グループが指定する第三者が使用することを無償で許諾します。 2. お客様は、第26条（秘密保持）の規定にかかわらず、予め楽天グループの承諾を得た場合に限り、楽天グループの指定する条件及び態様で楽天グループの商標、ロゴ、サービスマーク等（以下「楽天グループ商標等」といいます。）を使用できます。 |
| 第29条 （コンテンツ等の取扱い） | 1.当社は、コンテンツを本サービスその他の当社が提供するサービスの維持、提供、広告又は分析などのマーケティング活動及び改善、並びに新サービス又は新製品の企画、開発若しくは改善に利用するほか、本サービスに提供されるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。 2.当社等は、お客様による契約約款等の履行状況の正確性を確認する必要がある場合、お客様が本サービスを利用するために本システムに入力したインプット又は本サービスにより生成したアウトプットを閲覧・謄写その他の処分をすることができるものとします。 | 1.当社は、コンテンツを本サービスその他の当社が提供するサービスの維持、提供、広告又は分析などのマーケティング活動及び改善、並びに新サービス又は新製品の企画、開発若しくは改善に利用するほか、当社のプライバシーポリシー（https://corp.mobile.rakuten.co.jp/guide/privacy/）に従い、適切に取り扱います。 2.当社等は、お客様による契約約款等の履行状況の正確性を確認する必要がある場合、お客様が本サービスを利用するために本システムに入力したインプット又は本サービスにより生成したアウトプットを閲覧・謄写その他の処分をすることができるものとします。 3.当社は、お客様がインプットした情報をお客様に代わって第三者サービスの提供主体に提供することがあります。お客様は、本項に基づき第三者サービスの提供主体に提供された当該情報が、第１０条ｂのに基づき当該提供主体の管理下に置かれること及び当該提供主体の定めるところによる取り扱われることを認識し、同意するものとします。 |
| 第31条 （反社会的勢力の排除） | 1.当社及びお客様は、相手方に対し、本契約の期間中、次の各号のいずれにも該当しないことを保証します。 (1) 自己並びに自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）であること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.当社及びお客様は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 | 1.当社及びお客様は、相手方に対し、本契約の期間中、次の各号のいずれにも該当しないことを保証します。 a. 自己並びに自己の役員及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はその他これらに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）であること b. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること c. 暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること d. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること e. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.当社及びお客様は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 a. 暴力的な要求行為 b. 法的な責任を超えた不当な要求行為 c. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 d. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 e. その他前各号に準ずる行為 |
| 第33条 （契約期間） | 2. 本契約約款等の他の条項の定めの如何にかかわらず、以下の条項は、理由の如何を問わず本契約の終了後も有効に存続し、効力を維持するものとします。 (1) 第5条（当社が行う通知等）第2項 (2) 第10条（遵守事項） (3) 第13条（お客様の責任） (4) 第14条（アウトプットの利用等にかかる責任） (5) 第20条（遅延損害金） (6) 第21条（相殺） (7) 第26条（秘密保持）第4項 (8) 第27条（会社名等の取り扱い）乃至第29条（コンテンツの取扱い） (9) 第30条（権利譲渡の禁止） (10) 第32条（免責） (11) 第37条（債権の譲渡） (12) 第39条（準拠法・裁判管轄） (13) 第40条（協議） | 2. 本契約約款等の他の条項の定めの如何にかかわらず、以下の条項は、理由の如何を問わず本契約の終了後も有効に存続し、効力を維持するものとします。 a. 第5条（当社が行う通知等）第2項 b. 第10条（遵守事項） c. 第13条（お客様の責任） d. 第14条（アウトプットの利用等にかかる責任） e. 第20条（遅延損害金） f. 第21条（相殺） g. 第26条（秘密保持）第4項 h. 第27条（会社名等の取り扱い）乃至第29条（コンテンツの取扱い） i. 第30条（権利譲渡の禁止） j. 第32条（免責） k. 第37条（債権の譲渡） l. 第39条（準拠法・裁判管轄） m. 第40条（協議） |
| 第35条 （解約） | 1. 次のいずれかの事由がある場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、当社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。 (1) 届出事項に虚偽、記載漏れ、その他不適切な内容があったと当社が判明した場合 (2) お客様が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます。）でないことが判明した場合 (3) 本契約の申し込みが、他者になりすます等不正な方法によるものであることが判明した場合 (4) 支払い期日を経過しても利用料等を支払いがない場合であって、当社が相当期間を定めてその支払いの催告をしたにもかかわらずお客様からのお支払いがないとき、又は、お客様によるお利用料等のお支払いがない状態が継続すると見込まれる場合 (5) お客様が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止した場合 (6) お客様が差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 (7) お客様が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告若しくは不渡処分を受けた場合 (8) お客様が破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産手続の申立てを行い又はその申立てを受けた場合 (9) お客様に解散の決議があった場合、又は清算手続を開始した場合 (10) お客様が監督官庁から営業の取消又は停止等の処分を受けた場合 (11) お客様が当社の定める禁止行為を行った場合、又は本契約約款等を含む本契約のいずれかの条件に違反した場合 (12) お客様が楽天グループの提供するサービスに関する契約約款等に違反した場合 (13) お客様に当社に対する重大な過失行為又は背信行為があった場合 (14) 前各号に定めるほか、本契約に基づくお客様との取引の継続が難しいと当社が判断した場合 (15) 地震、台風等の天災地変、戦争、感染症、伝染病等の疾病等、その他の不可抗力が生じた場合 (16) 本サービスの用に供するシステム・機器・通信回線その他の設備等、又は、ライセンスその他の権利の行使若しくは不行使に関する障害により、当社が本サービスの提供を継続することが困難である場合 2. 本条第1項第1号乃至第14号により当社が解除権を行使したことにより本契約が終了した場合であっても、お客様は、当社に対し、本契約で定める有効期間満了日までの料金等を支払うものとします。 | 1. 次のいずれかの事由がある場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合は、当社は、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。 a. 届出事項に虚偽、記載漏れ、その他不適切な内容があったと当社が判明した場合 b. お客様が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます。）でないことが判明した場合 c. 本契約の申し込みが、他者になりすます等不正な方法によるものであることが判明した場合 d. 支払い期日を経過しても利用料等を支払いがない場合であって、当社が相当期間を定めてその支払いの催告をしたにもかかわらずお客様からのお支払いがないとき、又は、お客様によるお利用料等のお支払いがない状態が継続すると見込まれる場合 e. お客様が自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止した場合 f. お客様が差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 g. お客様が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告若しくは不渡処分を受けた場合 h. お客様が破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産手続の申立てを行い又はその申立てを受けた場合 i. お客様に解散の決議があった場合、又は清算手続を開始した場合 j. お客様が監督官庁から営業の取消又は停止等の処分を受けた場合 k. お客様が当社の定める禁止行為を行った場合、又は本契約約款等を含む本契約のいずれかの条件に違反した場合 l. お客様が楽天グループの提供するサービスに関する契約約款等に違反した場合 m. お客様に当社に対する重大な過失行為又は背信行為があった場合 n. 前各号に定めるほか、本契約に基づくお客様との取引の継続が難しいと当社が判断した場合 o. 地震、台風等の天災地変、戦争、感染症、伝染病等の疾病等、その他の不可抗力が生じた場合 p. 本サービスの用に供するシステム・機器・通信回線その他の設備等、又は、ライセンスその他の権利の行使若しくは不行使に関する障害により、当社が本サービスの提供を継続することが困難である場合 2. 本条第1項a乃至nにより当社が解除権を行使したことにより本契約が終了した場合であっても、お客様は、当社に対し、本契約で定める有効期間満了日までの料金等を支払うものとします。 |
| 第36条 （期限の利益の喪失） | 1. 前条第1項第1号乃至第14号の事由が存在する場合、当社が前条第1項に基づく解除権を行使しない場合であっても、お客様は、本契約に関する当社に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、当社に対して直ちに全債務を弁済しなければならないものとします。 2. 前条第1項第1号乃至第14号の事由が存在するおそれがあると当社が判断した場合、当社が前条第1項に基づく解除権を行使しない場合であっても、お客様は、本契約に関する一切の債務について、当社の請求により期限の利益を失うものとし、お客様は、当社に対して直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。 | 1. 前条第1項a乃至nの事由が存在する場合、当社が前条第1項に基づく解除権を行使しない場合であっても、お客様は、本契約に関する当社に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、当社に対して直ちに全債務を弁済しなければならないものとします。 2. 前条第1項a乃至nの事由が存在するおそれがあると当社が判断した場合、当社が前条第1項に基づく解除権を行使しない場合であっても、お客様は、本契約に関する一切の債務について、当社の請求により期限の利益を失うものとし、お客様は、当社に対して直ちに当該債務を弁済しなければならないものとします。 |
変更日
2025年10月30日
