シェアリングエコノミーとは？プラットフォームビジネスとの違いと関係性を解説

シェアリングエコノミーとプラットフォームビジネスの相違点

シェアリングエコノミーとプラットフォームビジネスには、以下の相違点があります。

シェアリングエコノミーとプラットフォームビジネスの関係性

シェアリングエコノミーとプラットフォームビジネスの性質は異なりますが、密接な関係があります。シェアリングエコノミーの実現には、基盤となるプラットフォームが欠かせません。プラットフォームビジネスは、シェアリングエコノミーの普及において重要な役割を担っています。

個人が活用できていない資産やスキルを生かし、収入を得られる

所有者が活用できていない不動産や物品、スキルを社会で生かせることは、シェアリングエコノミーの代表的なメリットに挙げられます。所有者は不動産や物品を利用者に貸与・譲渡する、またはスキルを提供することで、必要とする人のために役立てることが可能となり、収入を得られます。

あらかじめ物やスキルを保有しなくても、必要なタイミングで使える

近年、「たまにしか使わない物は買わない」といった行動や、必要最低限の物だけで生活する「ミニマリスト」など、無駄を省くライフスタイルが世の中に浸透してきています。このようなライフスタイルを選ぶ人にとって、シェアリングエコノミーは強い味方です。事前に物を購入する代わりに、必要なときに必要な物を使えるため、買い替えの手間をかける必要がなく、いつでも最新の物を使えるという点でも魅力的があります。

製造が終了した製品を使えるチャンスがある

シェアリングエコノミーには、製造が終了した古い製品を使えるチャンスがあるというメリットがあります。一例として、VHSやベータのビデオデッキが挙げられます。新品や中古での入手が困難で、企業によるレンタルサービスも提供されていない製品もあるかもしれません。シェアリングエコノミーならば、ビデオデッキを所有する方が貸し出す意思を表明すれば、使いたい人はビデオデッキを借用することが可能です。

利用するコストを抑えられる

コストを抑えられるという点も、シェアリングエコノミーのメリットです。物を購入した場合、保有期間中に継続して保管するコストや、廃棄費用が発生することがあります。不動産や高額の機器を購入した場合は、固定資産税の納付が発生します。シェアリングエコノミーで購入する場合は購入費用、借用する場合は利用料金だけで済むため、短期間だけ使用する場合には、購入するよりも少ない費用で済む可能性があります。

SDGsを実践できる

近年注目されているSDGsを実践できることも、シェアリングエコノミーのメリットに挙げられます。SDGsで掲げられた17の目標のうち、シェアリングエコノミーは以下の2項目に関わります。

• 目標8：働きがいも経済成長も
• 目標12：つくる責任、つかう責任

特に関係が深い目標は、12番「つくる責任、つかう責任」です。「物を買う代わりに使いたい期間だけ使い、ごみを減らす」ことは、シェアリングエコノミーの活用で得られる結果の一例です。

関わる人や品物の信頼性をチェックする方法が少ない

シェアリングエコノミーの場合、シェアする側の所有者は個人となる場合が多いです。所有者の信頼性や、きちんとしたものを提供・貸与してくれるかという点が課題です。シェアする人の詳細を知りたくても、個人情報保護法の壁に阻まれる場合もあります。このため「相手が誠実な人か、またどんな物が渡されるか、事前に十分チェックできない」リスクがあります。

クラウドソーシングなど、能力をシェアするサービスを活用する際にも注意が必要です。有名人でもない限り、能力を提供する人の実力は広く公開されていません。実際よりもスキルを高く偽ることで、スキルの無い方が仕事にエントリーするケースがあります。

紛失や汚損などが発生するリスクがある

利用者がどれだけ信頼できるか事前にチェックしにくいことも、シェアリングエコノミーを活用する課題の一つです。シェアリングエコノミーを使って貸与することには、以下のリスクもあります。

• 紛失などにより、物が返却されない
• 物が壊れ、価値がなくなってしまう
• 品物や建物が汚損し、多額の修繕費を要する

シェアリングエコノミーでは所有者が個人となるため、紛失や破損、汚損のダメージは法人よりも大きくなる可能性があります。

トラブルが起きた際、責任の所在が曖昧になりがち

トラブルが起きた際の責任の所在も、課題に挙げられます。シェアリングエコノミーは、所有する人と使う人が別々のため、物が壊れた場合にどこに責任があるかわからず、所有者の費用で修繕しなければならない場合もあります。

物をやり取りせずスキルをシェアするサービスでも、あいまいな言葉や、不確かな認識に基づくやり取りからトラブルにつながる可能性があります。シェアリングエコノミーで争いが生じると、当事者間で解決できない場合もあります。この場合は取引に直接関与していないプラットフォームの運営会社に対して、苦情が入るケースも少なくありません。

きちんと対応しても悪い評価をつけられる可能性がある

シェアリングエコノミーを推進するプラットフォームのなかには、評価システムを有するものもあります。相手に対してきちんと対応したにも関わらず、悪い評価をつけられる可能性があることも課題の一つに挙げられます。一度つけられた評価を修正することは難しいため、その後のサービスの活用に不利となってしまうことは留意しておきたいポイントです。

シェアリングエコノミーに関する事例

シェアリングエコノミーということを意識することなく、頻繁に利用している方もいるのではないでしょうか。シェアリングエコノミーは、以下のようなサービスで使われています。

• カーシェア
• ライドシェア
• 民泊
• 家事代行
• クラウドソーシング
• レンタルサービス
• クラウドファンディング

プラットフォームビジネスに関する事例

一方でプラットフォームビジネスは、以下の用途で用いられています。

• ECサイト
• コンテンツを提供するサービス（動画配信サービスや音楽配信サービスなど）
• SNS
• パブリッククラウド
• POSレジ
• 決済アプリ

BtoCはもちろんBtoBも含め、多種多様なビジネスが含まれます。パブリッククラウドといった、シェアリングサービスの基盤として使われるサービスもあります。