法人携帯の費用は経費にできる！経費を節約する4つの方法も紹介

個人事業主が法人携帯を契約した場合は経費にできるか？

個人事業主が法人携帯を契約した場合、全額を経費で計上できるとは限りません。仕事で使った分に限り、経費に計上できます。もちろん法人携帯と別にプライベート用の携帯があり、法人携帯をプライベートで使わない場合（業務での使用率が100％の場合）は、経費にできる金額をそのまま計上できます。この点は、法人携帯のメリットといえるでしょう。「法人携帯を契約するメリットは？ビジネスに役立つポイントを徹底解説」記事もご参照ください。

個人事業主が契約できる法人携帯は限られますが、「Rakuten最強プラン ビジネス」は個人事業主の申し込みを受け付けています。

月々の通信費

毎月発生する通信費は、携帯電話を使う場合に必ず発生する料金です。月額料金は代表的ですが、これに限りません。通信費で計上できる費用を、以下に挙げました。

• 月額料金
• 通話料金
• SMSを使った通信費用
• データの追加チャージにかかった費用
• オプションにかかる料金

月々固定で発生する費用に加えて、通話料金やSMSなど、毎月変動する料金も通信費として計上できます。このため通信費は、月によって変わる可能性があります。

契約事務手数料

携帯電話会社と新規に契約する際に、契約事務手数料を支払うケースは多いです。例えば「Rakuten最強プラン ビジネス」では、1回線につき3,000円（税込3,300円）の契約事務手数料をお支払いいただいております。この費用も、経費として計上できます。

解約に関する費用

携帯電話会社によっては解約する際に、「解約手数料」や「解約違約金」の名称で費用を徴収する場合があります。これらの費用は、どちらも経費にできます。

「Rakuten最強プラン ビジネス」を解約する場合、原則として解約手数料・違約金ともに不要です。但し契約後にサービスの利用実態がない回線を1年以内に解約する場合は、解約事務手数料として1回線当たり980円（税込1,078円）を請求する場合があります。

端末の費用

端末の費用も経費にできますが、購入した場合とレンタルした場合で計上方法が異なります。それぞれのポイントを確認していきましょう。

端末の購入費用

端末の購入費用は、経費として計上できる代表的な項目です。一方で、購入したタイミングで全額を計上できるとは限りません。1台当たり10万円以上で購入した場合は、固定資産として処理する必要があります。どのように計上するか、以下の表にまとめました。

購入時に全額経費にできる場合もあれば、10年間に分けて経費を計上し続ける場合もあることに留意してください。

端末のレンタル費用

一時的に使う従業員向けに端末を用意するなどの場合は、端末のレンタルサービスも便利です。レンタル中の費用は、経費として計上できます。購入した場合とどちらが安価か、比較したうえで活用するとよいでしょう。

充電器やUSBケーブル、ケースやフィルムなど

法人携帯を使う際には、本体以外にもさまざまな物品が必要です。代表的なものを、以下に挙げました。

これらの物品が業務遂行に必要な場合は、経費で計上できます。

修理費用

社用携帯の故障は、珍しくありません。楽天モバイルは、スマートフォンのユーザーのうち約3人に1人が故障の経験があると公表しています。故障した場合の修理費用も、経費にできます。

「Rakuten最強プラン ビジネス」では、社用携帯の故障や破損した場合に新品同等の同一機種をお届けする「スマホ交換保証プラス Office」^※1を提供しています。1回線当たり以下の負担で、故障や破損した場合の費用負担を抑えることが可能です。

• 月額650円（税込715円）
• 故障や破損した際に、6,600円（税込）の負担で同一機種を送ってもらう

「スマホ交換保証プラス Office」は故障だけでなく、紛失や水没した場合にも使えますので安心です。

• ※1同一機種が在庫にない場合は、同等の楽天モバイルが指定する機種の中からご選択いただき、ご選択いただいた機種と交換いたします。
• ※1契約につき、年間3回まで（うち、盗難・紛失による交換は年間2回まで）です。
• ※1交換受付のお申し込み時において、すでに指定回数のサービスを受けられている場合は、ご利用いただくことができません。
• ※1故障発生から30日以内に故障受付をする必要があります。
• ※1端末購入時のみ加入可能です。
• ※1Android™製品またWi-Fiルーターが補償対象となります。（iPhone製品は補償対象外）

手続きに要する郵送費・送料、交通費、紙代など

社用携帯の手続きには、以下の費用が発生する場合もあります。

• ショップや店舗で手続きする際の交通費
• 書類の印刷費用
• 契約書類の郵送費
• 修理するスマートフォンや、端末を他の拠点に送付する場合の送料

これらの費用も、経費で計上できます。法人携帯の契約に必要な書類は、「【2024年最新版】法人携帯契約の必要書類と契約のポイントを解説」記事もご参照ください。

利用状況に見合ったプランに変更する

下位プランへの変更は、低いリスクと少ない手間で経費節減を実現できる方法です。一例としてデータ容量が月30GBのプランを契約しており、実際に使うデータが月4GB程度のケースを考えてみましょう。月々付与されるデータ容量のほとんどが未使用のままであり、オーバースペックの契約を結んでいることがわかります。月5GBなど、下位プランに変更することでランニングコストを減らせます。

月額料金が安い携帯電話会社に乗り換える

同じデータ容量なら、月額料金がより安い携帯電話会社と契約することで、経費を節約できます。一例としてデータ容量が同じ、通話可能な以下のプランを考えてみましょう。

• A社：月額6,000円
• B社：月額3,000円

他の項目が貴社の要件を満たすなら、A社からB社に乗り換えることでランニングコストを半分にできます。多くの端末を持つ法人の場合、節約の効果は大きくなるでしょう。

使い放題のサービスを有効活用する

プランによっては、使い放題のサービスが提供される場合があります。「Rakuten最強プラン ビジネス」の場合は、以下のサービスを利用できます。

• 「音声＋データプラン」で通話やメッセージを無料^※2で使えるRakuten Link Officeアプリ
• 「音声＋データ無制限プラン」ならデータ通信を無制限^※3で行える

上記のサービスが貴社の求める要件を満たす場合は、積極的に選ぶことで経費の節減につながります。月額費用を平準化でき、計画を立てやすくなるメリットも見逃せません。

• ※2（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。
• ※3音声+データ無制限プランの場合。オプション料等別。速度制限、環境により速度低下する場合があります。

業務に必要かつ十分な機能を持つ機種を選ぶ

法人携帯の経費節約には、端末の機種選びも重要です。業務に必要かつ十分な機能を持つ機種を選ぶことで、コストが適正化されます。日々の業務に求められる機能や性能をリストアップしたうえで、適切な機種を選びましょう。

必要な機能をよく検討せずにあれもこれもと欲張ると、オーバースペックの機種を選ぶこととなり金額もかさみます。一方で日々の業務に要求される機能や性能を満たさない機種を選ぶと、仕事に役立ちません。改めて適切な機種を購入すると、かえって負担が増してしまいます。