法人携帯の経費はどう仕訳する？科目ごとの仕訳方法を徹底解説

個人事業主の場合は家事按分が必要

個人事業主のなかには、同じ端末を仕事とプライベートで兼用する方がいるかもしれません。該当する場合は、仕事で使った分のみ経費に計上できます。事前に家事按分を行い、仕事で使う割合を確認しておきましょう。

月額費用や電話代、SMSの通信費用

毎月発生する月額費用や通話料金、SMSで通信した費用は、「通信費」で計上します。以下の例を考えてみましょう。

• Rakuten最強プラン ビジネス「音声＋データ無制限プラン」1回線（税抜2,980円、税込3,278円）
• 通話料金（税抜420円、税込462円）
• SMS通信料（税抜300円、税込330円）

上記は、すべて「通信費」にまとめられます。請求書を受け取った際の仕訳は、以下のとおりです。

後日銀行口座から引き落とされる際に、以下の仕訳を行います。

契約事務手数料

契約事務手数料は固定資産「電気通信施設利用権」に計上することが原則ですが、10万円未満の場合は損金にできます。回線当たりの契約事務手数料が10万円を超えるケースはなかなか無いため、結果的に契約事務手数料は「通信費」として計上可能です。

「Rakuten最強プラン ビジネス」の契約事務手数料は、3,000円（税込3,300円）です。1回線を契約した場合の仕訳を、以下に示しました。

後日銀行口座から引き落とされる際に、以下の仕訳を行う必要があります。

解約に関する費用

携帯電話会社によっては解約する際に、解約手数料や違約金などの費用が請求される場合もあります。解約手数料は「支払手数料」として課税対象となる一方、中途解約の違約金は消費税不課税であり「雑損失」の科目で計上します。

現在利用中の携帯電話会社が、解約時に1,000円（税込1,100円）の解約手数料と、10,000円の違約金を請求するケースを考えてみましょう。手続き時の仕訳は、以下のとおりです。

後日銀行口座から引き落とされる際に、以下の仕訳を行ってください。

端末を購入した場合

端末を購入した場合の科目は、1台当たりの価格や支払方法によって決まります。5つのケースに分けて、仕訳の方法を解説します。

1台当たり10万円未満の場合

1台当たり10万円未満の場合は、科目「消耗品費」を使い、購入した年度の費用として全額計上できます。8万円（税込88,000円）のスマートフォンを1台購入した場合の仕訳を、以下の表でご確認ください。

後日銀行口座から引き落とされる際に、以下の仕訳を行う必要があります。

1台当たり10万円以上20万円未満の場合

1台当たり10万円以上20万円未満の法人携帯を仕訳する方法は、3つあります。

• 1. 通常の減価償却を行う
• 2. 3年間で償却する「一括償却資産」として計上する
• 3. 少額減価償却資産の特例の適用を受けて、購入した年度の費用として全額計上する

1番の方法は「1台当たり30万円以上の場合」、3番の方法は次の「1台当たり20万円以上30万円未満の場合」をご参照ください。ここでは18万円（税込198,000円）で購入したスマートフォンを、一括償却する仕訳を解説します。購入時と銀行引き落とし時の仕訳は、以下のとおりです。

決算時には3年間にわたり、以下の仕訳を行ってください。

1台当たり20万円以上30万円未満の場合

青色申告を行っている従業員500名以下の中小企業は「少額減価償却資産の特例」を活用して、社用携帯の購入費用をその年にすべて計上できます。上限は年度ごとに300万円です。この方法は、「1台当たり10万円以上20万円未満の場合」に該当するケースでも使えます。

ここでは20万円（税込22万円）のスマートフォンを購入したケースを例に、購入時の仕訳を確認していきましょう。

後日銀行口座から引き落とされる際に、以下の仕訳を行ってください。

決算時にスマートフォンの購入額を、一括して償却します。

少額減価償却資産の特例を選ばず、本則どおり原価償却する方法も選べます。この場合は次の「1台当たり30万円以上の場合」をご参照ください。なお中小企業の定義は、国税庁「No.5432　措置法上の中小法人及び中小企業者」にあります。

1台当たり30万円以上の場合

1台当たり30万円以上の携帯電話は、本則に従って減価償却を行い、複数年にわたって費用を計上します。減価償却の年数は、以下の2通りの解釈があります。あらかじめ貴社の顧問税理士に相談するとよいでしょう。

• 電話機とみなした場合は、10年
• 携帯型のパソコンとみなした場合は、4年

また減価償却の方法は、以下の2通りから選べます。

• 毎年同じ金額を償却する「定額法」
• 毎年同じ割合を償却する「定率法」

ここでは30万円（税込33万円）で取得した携帯電話を、定額法を使い10年で減価償却するケースを考えます。購入時の仕訳を、以下に示しました。

後日銀行口座から引き落とされる際の仕訳は、以下のとおりです。

決算時には以下のとおり、毎年3万円ずつ減価償却します。最終年の減価償却費は、1円少なくなります。

分割払いで支払う場合

分割払いを選んだ場合は、法人携帯の費用を数カ月にわたって支払います。この場合は支払いが済んでいない金額を科目「未払金」で計上し、購入費用を月々支払うたびに未払金を取り崩します。

ここでは8万円（税込88,000円）のスマートフォンを、20回払いで購入したケースを考えてみましょう。購入時の仕訳を、以下に示しました。

月々の支払額は、4,400円となります。これを完済まで、毎月仕訳します。

なお分割払いで金利がかかる場合は、別途計上が必要です。

端末をレンタルした場合

近年では、スマートフォンのレンタルサービスも登場しています。このサービスを使用してスマートフォンを借りた場合、料金は「賃借料」という科目を使って仕訳します。月額9,900円（税込）のスマートフォンを借りた場合、請求書が発行された時点での仕訳は以下のとおりです。

後日銀行口座から引き落とされる際の仕訳は、以下のとおりです。

充電器やUSBケーブル、ケースやフィルムなどを購入した場合

法人携帯を使う際には、以下のように携帯電話本体以外にも必要な機器があります。

• 充電器
• USBケーブル

また状況によっては、以下の物品を購入するケースもあるかもしれません。

• SDカード
• ケース
• 画面に貼付する保護フィルム
• モバイルバッテリー

業務に必要なものは、科目「消耗品費」で仕訳します。ここでは100円（税込110円）のUSBケーブルを従業員が購入し、購入費を現金で渡したケースを考えてみましょう。

修理費用

スマートフォンの修理費用は、「修繕費」で計上できます。ここでは画面の修理に3,700円（税込）かかり、店頭で修理費用を現金で支払った場合の仕訳を示しました。

なお修繕費の代わりに、「通信費」や「消耗品費」で計上することも可能です。

手続きに要した郵送費や送料、交通費

スマートフォンの手続きを店頭で行う場合は、交通費がかかります。郵便で書類をやり取りするなら郵送費が必要です。またスマートフォンを他の拠点に送る場合は、送料を要します。これらは、以下の科目に計上できます。

• 郵送費や送料は「通信費」
• 交通費は「交通費」または「旅費交通費」

スマートフォン1台を送った場合（送料1,120円、税込）で、送料を現金で払った場合の仕訳を以下に示しました。

また店頭まで出向く交通費が片道220円（税込・現金で支払い）かかった場合の仕訳は、以下のとおりです。

なおスマートフォンを販売する目的で送った場合、送料や梱包に使う資材は「荷造運賃」や「荷造発送費」の科目を使います。