【月刊テレコミュニケーションに掲載】
法人携帯市場を「民主化」するOpenAIとスマホ向けAI開発

「楽天モバイルは、法人市場において大企業と中堅・中小企業の両方に対応する戦略を展開しています。大企業向けには、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革に対応するための高度なソリューションを充実させ、リモートワークや効率的な業務運営を支援しています。一方で、中堅・中小企業向けには、コストパフォーマンスに優れた低価格のプラン（Rakuten最強プラン ビジネス）を積極的に提案し、予算に制約のある企業でも手軽に導入できるようにしています。これにより、法人市場全体の裾野を広げることを目指しています。」

「現在、楽天モバイルの法人顧客は約1万社（※2024年4月時点）で、楽天グループの取引先約90万社のうちの1％程度に過ぎません。これは、まだまだ成長の余地が大きいことを示しています。楽天モバイルは、この潜在的な市場をターゲットにし、さらなる顧客獲得を目指しています。特に、地域に根ざした取引先企業とのエンゲージメントを強化し、全国規模での地域カバレッジを拡大することで、法人市場でのプレゼンスを高めていく計画です。
さらに、楽天モバイルはAI技術の導入にも力を入れています。2024年以降に提供予定のAIプラットフォーム『Rakuten AI for Business』は、米 OpenAIとの協業により、営業やマーケティング、オペレーションなど様々な企業活動を支援することを目指しています。これにより、他社との差別化を図り、法人市場での競争力を一層強化していく方針です。」