【自治体通信Onlineに掲載】
希望者への「スマホ貸与」で、デジタルの恩恵をすべての住民へ

楽天モバイルを導入した備前市の取り組みが、自治体通信Online で紹介されました。
備前市は、2022年3月に「備前市スマート自治体戦略」を策定し、行政手続きの電子化をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進しています。2023年5月には、希望する全市民に通信料、通話料、端末代を市が負担してスマートフォンを貸与する「スマホ貸与事業」を開始し、2024年2月時点で1,700台配布されています。

記事は、備前市総合政策部 事業推進課 課長の國光 裕一郎氏と同部課長補佐の川﨑 誠氏のインタビュー形式で、終わりには楽天モバイル株式会社営業部 吉田 佳祐氏の今後の自治体への支援方針が掲載されています。

國光氏は、高齢者層にスマートフォンを保有していない方々が多いことが、DX施策の進展を妨げている要因と考え、「スマホ貸与事業」の実施を検討したと述べました。スマートフォンが生活の一部になることで、利用者の生活自体が変わり始めていることはなによりの成果だと考えています。

川﨑氏には、この事業を通して高齢者のデジタル・ディバイド解消だけでなく、通信料の経済的負担を軽減したいという想いがありました。また、一定の予算内でできるだけ多くの市民にスマートフォンを貸与するためにも、携帯キャリア各社の価格提案のなかで最も当市の要望に沿った楽天モバイルを選んだと述べています。

吉田氏は、楽天グループで培ったノウハウと知見を活かし、プラスαの提案で包括的な自治体支援を行っていくと今後の展望を語りました。