サイバーセキュリティに対応すべき理由とは？今日からできるセキュリティ強化策を紹介
いま多くの法人で、サイバーセキュリティへの対応が求められています。昨今、サイバー攻撃が日常的に発生しているため、セキュリティへの対応を漫然と行っていると被害を受けかねません。自社だけでなく顧客や取引先に被害をおよぼし、社会からの信頼を失うおそれもあります。
この記事ではサイバーセキュリティについて、詳しく解説します。法人が取り組む必要性に加えて、今日からできるセキュリティ強化策も紹介します。
「サイバーセキュリティ」とはなにか？
法人のシステムは、さまざまな脅威にさらされています。以下に挙げる被害は、どの法人でも起こり得ることに注意してください。
- 従業員の操作により、悪意を持ったプログラムが意図せず社内に侵入し、被害をおよぼす
- 悪意ある者に標的とされ、サーバが使えなくなるほどの攻撃を受ける
- 悪意ある者により、重要な情報を盗み取られる
- 従業員や役員が情報を持ち出して競合他社に提供し、自社の事業に損害を与える
サイバーセキュリティは悪意あるプログラムの侵入を防ぎ、情報の流出を防ぐこと、また外部からの攻撃を受けないようにするための対策です。
法人のセキュリティを脅かす代表的な脅威
法人のセキュリティには、さまざまな脅威があります。代表的な項目を、以下の表でご確認ください。
| 項目 | 脅威の概要 |
|---|---|
| DDoS攻撃 | 悪意ある者が不正に操作した多数の端末（パソコン等）から一斉に大量の問い合わせ等を行うことで、サーバ等を利用できなくする攻撃 |
| SQLインジェクション | SQLを用いて、法人が管理するデータベースを不正に操作する |
| フィッシング詐欺 | 実在するサービスや法人をかたり、電子メールやSMS、アプリのメッセージ機能などを悪用して偽サイトへ誘導する。ログインに必要な情報を盗み出してアカウントを乗っ取り、個人情報や機密情報、財産を奪う目的で行われるケースが多い |
| マルウェア | 「悪意のあるソフトウェア」の略。利用者が気づかないうちに侵入し、システムの破壊や他のコンピュータにウイルスを感染させるなど、被害をおよぼす活動を行う |
| ランサムウェア | 端末やコンピュータ内部に保存されているデータを暗号化し、元に戻すことと引き換えに金銭を要求するプログラム。データを公表すると脅すケースも多い |
| 標的型攻撃 | 特定の法人や組織を狙う攻撃。重要な情報の窃取や被害をもたらすことを目的としており、マルウェアなどが使われる。リンクのクリックや添付ファイルの開封をしてもらうため、メッセージなどが巧妙に作り込まれている |
| 中間者攻撃 | 通信している当事者の間に悪意を持つ第三者が割り込み、情報の窃取や改ざんなどの不正を行う攻撃 |
| 内部不正 | 法人の従業員や役員、また過去に従業員や役員であった者による不正行為。情報の持ち出しや漏えい、消去、破壊などが該当する |
サイバーセキュリティでは、上記に挙げた脅威に備えることが求められます。
「サイバーセキュリティ」への対応の必要性
サイバーセキュリティへの対応は自社とステークホルダーを守り、事業をスムーズに進めるという観点で重要です。ここからは、サイバーセキュリティへの対応が求められる4つの理由を解説します。
自社の資産や情報を守る
自社を守ることは、サイバーセキュリティに取り組む直接的な動機となります。法人は以下の情報を管理しており、どの情報も外部に漏れることなくセキュアな状態で扱うことが求められているためです。
- 従業員や顧客の個人情報
- 業務に関する機密情報（自社が保有する機密情報、取引先から提供された機密情報など）
- 銀行口座や証券口座、クラウドサービスにアクセスするためのIDやパスワード
- 社用で使うスマートフォン、および格納されている情報
サイバーセキュリティへの適切な対応を取ることで資産や情報を守るとともに、セキュアな状態でアクセスすることが可能です。
個々の顧客や取引先を守る
個々の顧客や取引先を守ることも、サイバーセキュリティに取り組む動機の一つです。システムが停止して出荷できなくなれば、商品を使いたいニーズに即座に応えられないかもしれません。銀行の預金残高が奪われると支払いが遅れ、取引先の経営に悪影響を及ぼすおそれもあります。また顧客のデータや問い合わせ履歴が見えなくなると、サポートや営業活動に支障が生じるでしょう。これらの被害を防ぐためにも、サイバーセキュリティへの対策は重要です。
信頼を強化し、業績を上げるため
サイバーセキュリティの対策を真摯に行っている法人は、社外からの信頼が増します。セキュリティに関するトラブルに遭いにくくなるため、事業に悪影響をおよぼすリスクも下がるでしょう。業績の安定、そして業績のアップも期待できます。
セキュリティに関する代表的な認証には、以下のものがあります。
| 認証 | 説明 |
|---|---|
| ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム） | 法人を取り巻く多種多様な脅威に対して適切にリスクアセスメントを実施し、総合的な情報セキュリティを確保する。認証基準を満たすことでISMS認証を受けられる。ISMSに合わせたISO/IEC 27017を取得する企業も多い |
| プライバシーマーク | 個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者が使えるマーク。審査機関による審査に合格することで、使用が許可される |
これらの認証を取得することで、信頼性が向上します。競合他社よりも優位な立場を得やすくなるでしょう。
自社が加害者にならないため
セキュリティ対策を十分に取らない企業は、加害者となるリスクもあります。「添付ファイルにウイルスが入っていた」「取引先や顧客の情報が持ち出され、Webで勝手に公開された」などは、自社が加害者となる代表的なケースです。また悪意ある者がセキュリティの甘さを突いて侵入し、自社を超えて他社に攻撃を仕掛ける「サプライチェーン攻撃」のきっかけを与えることにも留意が必要です。
この結果、情報機器が故障する、復旧までに時間と手間がかかる、業務が止まる、金銭的な損失を被るなどの実害を、他者におよぼすおそれがあります。場合によっては、損害賠償を求められるかもしれません。このような事態を防ぐためにも、サイバーセキュリティへの対策は重要です。
サイバーセキュリティへの対策をおろそかにした場合の悪影響
サイバーセキュリティに関して法人が被った被害は、総務省により公表されています。代表的な事例は、以下のとおりです。
- 3万件以上の個人情報（氏名、住所、年齢など）が漏えいした
- パソコンがマルウェアに感染し、自社の機密情報が外部に送信された
- 公式SNSのアカウントが悪意ある者に乗っ取られ、フォロワーに混乱を与えた
- 他人が自身の電子メールに無断でログインし、内容を閲覧した
- 悪意ある者が振込先変更を伝える偽のメールを送信し、取引先以外の口座に請求金額を振り込ませた
上記のとおり、多種多様な被害を被るおそれがあります。サイバーセキュリティへの対策を適切に実施していないと、さまざまな業務に支障を生じるだけでなく、多くの顧客や取引先にも被害をもたらしかねません。
今日からできるセキュリティ強化策を紹介
「サイバーセキュリティへの対応は、どこから始めればよいか」とお悩みの方も、多いのではないでしょうか？ここからは今日から始められる、4つのセキュリティ強化策を紹介します。
「ゼロトラスト」の考え方に基づくセキュリティの強化
セキュリティを高めるうえで、すべてのデバイスやユーザー、通信、ネットワークを監視し、認証や認可を行う「ゼロトラスト」の考え方は重要です。二段階認証や二要素認証は、安全性を高める方法です。また前提として、IDやパスワード、サーバや端末、ネットワーク機器の適切な管理も求められます。
ゼロトラストで安心・安全なセキュリティ環境へ
楽天モバイルのサービスである「ゼロトラストセキュリティ」は、ワンストップで快適で安全なネットアクセスを実現し、セキュリティ関連業務の一元管理によって企業のセキュリティレベルを向上させるとともに、大幅なコスト削減も見込めます。
アプリケーションの適切な管理
セキュリティに関するリスクは、アプリケーション（アプリ）によりもたらされる場合もあります。アプリの適切な管理も、セキュリティ強化に重要な項目です。
業務で使う端末には、業務の遂行に必要なソフトウェアやアプリのみインストールすることが鉄則です。従業員のモラルに頼らず、システムを活用して業務に不要なアプリのインストールを阻止する取り組みが有効です。また業務に必要なソフトウェアやアプリは、最新の修正プログラム（パッチ）の適用によりセキュリティのレベルを高められます。
MDM（Mobile Device Management）を利用することで、業務に必要なソフトウェアやアプリを最新の状態に保ち、業務に不要なソフトウェアやアプリを使わせないことで、セキュリティレベルを高めることが可能です。
楽天モバイルあんしん管理は、PC・スマホ・タブレットなどの端末管理やセキュリティについてのお悩みを一元管理で解決できるMDMです。位置情報やセキュリティ対策などの豊富な機能と使いやすさで選ばれています。
セキュリティに関する社内教育の実施
セキュリティの強化には、「人」の意識向上も欠かせません。新入社員・ベテラン・役員を問わず、全員がセキュリティを理解し現場で実践することで、セキュリティレベルを高めることが可能です。社内教育の実施は、有効な手段に挙げられます。
有事に備えた対応方法の策定
セキュリティの強化策には、情報漏えいやサーバの停止といった望ましくない事態が発生した際の対応方法を策定することも求められます。有事の際の対応手順や体制を定めておくことは、適切な対応を迅速に行ううえで有効です。業務を行えないほどの重大な被害を受けた場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定しておくことも重要です。有事への備えも、楽天モバイルへご相談ください。
セキュリティ強化を売上や信頼アップにつなげる取り組み
ここからは、売上や信頼向上に繋がる3つの取り組みをご紹介します。
セキュリティポリシーの公開
基本的なセキュリティポリシーを公開することで、以下のメリットを得られます。
- 社外に対して、セキュリティに対する真剣な取り組みの内容を示せる
- 顧客や取引先が、製品やサービスを安心して利用できる
- 取引先の企業が持つ機密情報を、安心して開示できる
- 企業の格付けにプラスの影響を与えることができる
一方でサイバー攻撃のヒントになるなど、セキュリティ上の弱点となる項目は公開しないことが適切です。
ISMSやプライバシーマークの取得
ISMSやプライバシーマークの認証を取得することも、売上や信頼のアップにつながります。社外の審査機関による忖度の無い審査により、セキュリティへの十分な対応と情報を大切に扱う法人であることが示されているためです。顧客や取引先に安心感をもたらすことができ、売上も増やしやすくなるでしょう。
安心して取引できる法人であることのアピール
セキュリティの取り組みをわかりやすくアピールすることも、信頼性アップにつながります。
- 情報の管理・保存体制を公表する
- 社外との情報の授受を適切な方法を用いて行う
- サーバを設置しているおおまかな地域を公表する
安心感やイメージの向上につながる情報を積極的にアピールすることで、売上アップに貢献します。
サイバーセキュリティへの適切な取り組みで、円滑な事業運営につなげよう
サイバーセキュリティへの適切な取り組みは自社のみならず、顧客や取引先も守ります。信頼が向上し、売上のアップにもつながる上、円滑な事業運営も実現できます。楽天モバイルの法人向けサービスを活用し、サイバーセキュリティへの対策を進めてください。
