NFTとは？特徴や活用事例、動向、問題点などを解説

NFTはブロックチェーンの一部

NFTはブロックチェーンの一部として存在しています。ブロックチェーンの特徴の1つが、分散管理台帳による取引履歴の管理です。ブロックチェーンには歴代の所有者やどのように移転や取引が行われたかという取引履歴が保存されています。ブロックチェーンのネットワークに参加している端末のすべてにブロックチェーンのデータが保管される仕組みになっています。

一部だけデータを改ざんしても、他の端末に保管されている多くのデータと食い違いが出てしまうため、ブロックチェーンは改ざんが難しい、安全な仕組みだといえます。ブロックチェーンの一部であるNFTについても、この仕組みが備わっています。

NFTと暗号資産の違い 

NFTと暗号資産の違いは個々の識別サインの有無です。NFTには個々の識別サインが含まれています。AとBという2つのNFTがあった場合、AとBの2つは明確に区別がつきます。

一方で、代替可能トークンである暗号資産には、個々の識別サインは含まれていません。現実世界の通貨と同じように、同じ価値の仮想通貨AとBを明確に区別することは不可能です。

NFTはコピーを防止するわけではない

デジタルデータは簡単にコピーや改ざんができるため、資産価値がないとされていました。しかし、NFTとデジタルデータを結びつけることで、デジタルデータにも資産価値を持たせることが可能になります。但し、NFTにはDVDなどのコピーガードのように、デジタルデータのコピー自体を防止する機能はありません。あくまでのNFT化したデータについて、唯一無二性を証明するためのものです。

NFTが一気に脚光を浴びたきっかけ

2021年3月に行われたNFTのオークションとオンライン競売の結果により、NFTが一気に注目されました。2021年当時、アメリカTwitterとアメリカSquareのCEOだったジャック・ドーシー氏の初ツイートのNFTがオークションで3億円を超える価格で落札されます。

同時期に、イギリスの老舗オークションハウスがNFTのオンライン競売を初めて主催し、落札額は約75億円でした。代金をイーサリアムで支払う、初のオークションとなりました。

唯一性

NFTには個々の識別サインが入っているため、唯一性を保持しています。つまりAというNFTは世界に一つしか存在しません。

取引可能性

NFT化したデジタルデータは、他のデジタルデータと明確に区別できるため、オープンな市場での取引が可能です。データの所有者は自由に所有権を他者に売買や譲渡できます。所有権の所在とともに取引内容についても、ブロックチェーン上に記録されます。

規格化

2024年現在、NFTの共通規格としてERC721が使用されています。多くのNFTはERC721といわれる規格に準処しています。

相互運用性

NFTには共通規格があるので、同じ規格を採用しているマーケットプレイスであれば、相互利用可能です。利用していたマーケットプレイスがサービスを停止しても、NFT化しているデジタル資産に関しては資産価値がなくなることはありません。

プログラマビリティ

契約や取引ルールを事前にプログラミングしておけば、設定した条件を満たした時点で自動的に実行されます。これは、ブロックチェーンの自己実行型プログラムであるスマートコントラクトという基本機能を利用したものです。

仲介者などが不要になるので、取引コスト削減にも役立ちます。またスマートコントラクトの内容はブロックチェーン上で公開・実行されるため、透明性の高い取引が可能になり、プログラムを勝手に書き換えられる心配もほとんどありません。

土地や不動産の売買

土地や不動産をNFT化し、販売する取り組みも行われています。別荘のシェア購入や宿泊権の所有に活用されているほか、登記簿謄本をNFT化し、物件を販売するなど、さまざまな事業が展開されています。スマートコントラクトを利用することで、不動産取引の煩雑な手続きも自動化できます。

デジタルアートの販売

NFTについてよく耳にする機会がある取引がデジタルアートではないでしょうか。デジタルアートは簡単にコピーされてしまうことから資産価値がないと考えられていました。しかし、NFT化することで、デジタル資産としての価値の付加ができるようになったのです。

また、これまでは作品が著作者の手を離れた後に行われる売買の利益を著作者が得ることは難しい状況でした。NFTのプログラマビリティの特性を生かせば、売買などで生まれた利益の一部を著作者に還元することも可能です。

オンラインゲーム内のアイテムやキャラクターの売買

オンラインゲーム内で育成したアイテムやキャラクターをNFT化することで、取引対象にできます。ゲームをプレイし、収益を得ることも期待できるでしょう。また、異なるオンラインゲーム間で、アイテムやアバターの移動も可能になります。

メタバースへのアクセス権管理

特定のNFTのみがアクセスできるメタバース空間を構築すれば、アクセス権の管理が行えます。限定者のみが参加できるという特別感の演出にも活用できます。すでに多くの企業やブランドがアイテムの先行販売や限定イベントなどを行うためのメタバースの運営を行っています。

NFTが担うのは新たなデジタル経済の基盤

メタバースやエンターテイメント、不動産、スポーツなどさまざまな分野とNFTを掛け合わせ、デジタルデータの取引や売買が活性化されることで、それぞれに小さな経済圏が生まれつつあります。

企業側の現状 

NFTはさまざまな可能性を秘めた技術ですが、NFTへの理解はそれほど進んではいないでしょう。新規事業の創出や既存事業の強化にNFTの活用を考えているものの、NFTに精通している人材の不足や自社ビジネスにどのように活用できるかがわからないといった現状もあります。

法的整備の遅れ

急速に進化し続けるNFTに対して、それに見合った法整備が追いついていません。NFTと法律の両方に精通した人材が少ないことも原因の一つと考えられます。

NFTに対する所有権は現行法上認められていない 

民法上の所有権は物理的に存在している物に対して発生する権利です。デジタルデータなどの形の無いものには所有権は発生しないという見解があります。

民法上の原則として、権利には法律上の根拠が必要となるため、デジタルデータであるNFTには所有権が認められていません。デジタルデータの取引において便宜的に「デジタル所有権」としているに過ぎないのです。

無断複製したデータをNFT化できてしまう

NFTは誰でも発行できるため、無断複製したデータをNFT化することも可能です。NFTを発行した人物が、本物の著作者やそれに準ずるような者なのかということも問題となります。

価値の変動が大きい 

NFTは仮想通貨を基盤とした技術です。従来の通貨に比べて、仮想通貨は大きな価格変動があります。NFTにおいても、価格の急激な高騰や下落の危険性が伴います。