持続化補助金とは？金額や申請方法、注意点を解説

持続化補助金は5種類に分かれる

持続化補助金は、5つの類型に分かれます。それぞれの概要を、以下の表にまとめました。

持続化補助金は不定期に募集されている

持続化補助金は、不定期に募集されています。

申請書類の締切から採択結果の公表まで、2ヶ月から3ヶ月かかります。採択後に補助事業を実施する期間は3ヶ月から8ヶ月と、募集する回ごとに大きく異なります。 ガイドブックや公募要領をご確認ください。

国内での事業のみ対象となる

持続化補助金は国内の事業者が国内で行う事業のみ対象のため、以下に挙げるすべての要件を満たさなければなりません。

• 国内に住む個人、または国内に本店を有する法人が行う事業
• 事業の実態が国内にある
• 代表者や連絡担当者が国内に在住する（連絡を取れる者が国内にいる）

但し海外市場を開拓する事業は、対象となる可能性があります。 なお応募にあたり、商工会議所や商工会の会員である必要はありません。 

なお、持続化補助金の採択後、応募した事業で他の補助金を受け取ることはできません。

持続化補助金の対象に含まれる経費 

持続化補助金の対象に含まれる経費は、以下のとおりです。

• 機械装置等費（中古品の場合は、税抜き50万円未満であること）
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• 旅費（タクシーやグリーン車、ビジネスクラス、レンタカーでの移動は補助対象外）
• 新商品開発費
• 資料購入費（取得単価が税込10万円未満であること）
• 借料
• 設備処分費（補助対象経費総額の半分以下であること）
• 委託・外注費

上記のいずれかに該当する経費で、補助金事務局（以下「事務局」と略）から採択者に送られる「補助金交付決定通知書」に記された「交付決定日」以降に行われた発注・契約・支出行為が対象です。なお、ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。

持続化補助金の補助額

持続化補助金の補助額は、補助率と上限額により決まります。補助率は3分の2が原則ですげ、類型が「賃金引上げ枠」の場合で赤字事業者が申し込む場合、補助率は4分の3となります。

補助上限額は、類型により変わります。以下の表でご確認ください。

このうち「ウェブサイト関連費」で申請できる上限金額は、通常枠で12万5,000円、その他の類型は50万円に限られます。

なお、以下のいずれかの要件に該当し、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、「インボイス特例」の対象となり、補助上限額が50万円上乗せされます。

• 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で、一度でも免税事業者であったこと
• 創業が2023年10月1日以降

補助金の用途は指定されている

持続化補助金の用途は、以下の項目や用途に指定されます。

• 「持続化補助金の対象となる経費」で指定された項目
• 申請書類に記載した事業に関する用途

支出した物品やサービスが上記のどちらかにあてはまらない場合、補助金は支給されないことに注意してください。

補助金の対象外となる品目がある

企業活動で扱うすべての品目が、持続化補助金の対象になるわけではありません。持続化補助金の対象とならない代表的な品目を、以下に挙げました。

• 自動車、オートバイ、自転車、船舶
• キッチンカー、フォークリフト
• 文房具等
• パソコン、プリンター、複合機、タブレット端末、パソコン周辺機器
• 電話機、テレビ、ラジオ
• 動植物

補助金で取得した物品の売却には制限がある

本体価格50万円以上で取得した物品や資産などは、「処分制限財産」に該当します。代表的な項目を、以下に挙げました。

• 機械装置
• 作成したWebサイト
• 不動産の効用増加（店舗改装など）

処分制限財産は補助金の支払いを受けた後も、一定の期間は廃棄や売却、目的外での使用など、財産の処分が制限されます。処分したい場合は、事前に事務局等の承認を受けなければなりません。また処分により収入を得た場合は、事務局が指定する方法で納付を求められる場合があることに注意してください。

経費の支払いは銀行振込が原則

持続化補助金の対象となる経費の支払いは、銀行振込で行います。以下の方法による支払いは、補助の対象外です。

• 小切手や手形、相殺による支払い
• 現金による支払い（1取引につき税抜10万円以下の場合は、補助の対象となる）

但し旅費や現金決済のみの取引の場合は、税抜10万円以上でも認められる場合があります。

以下の要件を満たしている場合、クレジットカードや電子マネーによる支払いが補助の対象となります。

補助事業の内容等の変更は事前承認が必要 

持続化補助金の採択後、法人の名称や所在地の変更、連絡担当者など申請時点の内容に変更を加える場合は、事務局に対して以下の届出を行う必要があります。

なお、以下の変更は受け付けられません。

• 新しい経費区分の追加
• 業務効率化（生産性向上）の取り組みに関する経費や、設備処分費の増額

申請したからといって、必ず受け取れるとは限らない

持続化補助金は、申請の締め切り後に審査を行い、採択された案件に限り支給されます。さらに、事業の実施後に要件を満たす経費のみ支給されます。このため、申請時点で記載した全額を受け取れるとは限りません。所定の期日までに実績報告書を提出しない場合にも、補助金を受け取ることはできません。