オフィスには法人向けスマホをおすすめ！選ぶポイントをご紹介

個人向けと異なる料金プランが用意されている

多くの運営会社は法人向けのスマホについて、個人向けと異なる料金プランを用意しています。楽天モバイルも、個人向けと法人向けでは選べるプランや料金体系が異なります。また運営会社によっては、複数回線を契約した場合に料金を割り引くサービスを用意している場合もありますから、事前にチェックしておくとよいでしょう。

法人ならではの機種やサービスも使える

端末メーカーによっては、法人ならではの機種も選べます。実際に軍手や作業用グローブをしたまま操作できるなど、仕事中でも使える機能を備えた法人向けの端末が発売されています。

加えて法人契約を結んだユーザーのみ使えるサービスがあることも、法人向けのスマホを選ぶうえで注目したい項目です。

法人向けのスマホを選ぶことには、このほかにもさまざまなメリットがあります。次の章で確認していきましょう。

大量の回線を契約できる

個人契約の場合、同一名義で契約できる回線数は5～10回線に制限されます。大量の回線を用意することはできません。そもそも個人で契約したスマホを他人に渡すと、法令や契約に違反するおそれがあります。

一方で法人向けのスマホなら、必要な数の回線を用意できます。

請求書払いを選べる運営会社が多い

法人の支払方法は支払期日が記された請求書を受け取り、指定された期日に支払う「請求書払い」が一般的です。スマホの個人向けプランの場合、楽天モバイルをはじめとした通信キャリアやサブブランドは口座振替に対応するものの、MVNOではクレジットカード払いのみというケースが多いです。このため、請求書払いを選べるか気になる方も多いのではないでしょうか。

この点、法人向けのプランでは心配いりません。通信キャリアやサブブランドはもちろん、MVNOでも請求書払いに対応する運営会社が多くなっています。法人向けのクレジットカードを作らなくてもよく、他の請求書と同じように対応できることはメリットといえるでしょう。

通信会社や端末の機種を揃えられる

法人向けのスマホは、まとまった数を導入するケースも少なくありません。従業員の端末を業務でも活用する「BYOD」と異なり、通信会社だけでなく端末の機種も揃えることが可能です。これにより得られるさまざまなメリットを、以下に挙げました。

• 支払先を1社に揃えられる
• プランも揃えれば、管理が簡単
• 端末の特長を活かした業務フローを作成し運用できる
• 従業員どうしで端末の使い方を教え合える。操作マニュアルも1種類だけ作れば済む

管理コストを大きく下げられることは、大きなメリットといえるでしょう。「BYOD」については、以下の記事で詳しく解説しています。

利用者が変わってもそのまま使える

法人向けのスマホは、契約者が法人です。使う人が決まっている場合でも、その方は契約者ではありません。また使う人が変わる場合でも、契約者は法人のまま変わりません。このため旧利用者からスマホを回収し、機密情報や個人情報などを削除したうえで新しい利用者に渡せば済みます。

この点は、個人契約との大きな相違点です。個人契約の場合は利用者が変わるたびに、譲渡の手続きをしなければなりません。法人向けのスマホなら、新しい利用者へスピーディーにスマホを渡せることも見逃せないメリットです。

MDM（モバイルデバイス管理）ツールを利用しやすい

法人向けのスマホは、法人の管理下にあります。このためスマホの管理に関するルールを定めて運用することに、従業員からの異論は出にくいでしょう。MDM（モバイルデバイス管理）ツールなどを活用し、一元的な管理を行いやすいことも特長の一つです。

一方で個人が使うスマホを法人が管理することは、所有者ではない法人が従業員の私物の使い方にあれこれ指示を出すことを意味します。このため、従業員から異論が生じるケースも多いでしょう。

MDMについては、以下の記事で解説しています。

料金計算や支払処理が簡単

法人向けのスマホは、経理処理を楽にするメリットも見逃せません。仕事で使ったぶんが請求されるわけですから、携帯電話会社から届いた請求書に従って支払うだけで済みます。契約を1社にまとめているなら、社内で使う全回線を1回の支払いでまとめられるでしょう。経理の手間を大きく省力化できます。

従業員の個人携帯を使う場合は、経理業務の手間がかかります。従業員から届く請求書を人数分承認し、支払手続きを行う必要があるでしょう。公私分計サービスを活用すれば手間は省けるものの、法人向けのスマホほど簡単というわけではありません。

ランニングコスト

スマホに限らず、法人はコストを気にします。スマホ1台当たりでは少額の違いでも、台数が多くなると費用が大きく変わるためです。

スマホの料金は、大きく以下の3つに分かれます。

1. 月額固定でプランによって変わる「月額料金」
2. 使用量により毎月変動する「通話料金」や「SMSの通信料金」
3. オプションの契約内容によって変わる「オプションの料金」

請求される料金は、1番から3番の合計額です。契約内容を工夫して、トータルの支出額を減らすことが重要です。

携帯電話会社によっては、かけ放題サービスをオプションとして提供する場合もあります。かけ放題を選べば3番のオプション費用が毎月かかる代わりに、2番の通話料金を節約できます。よく電話をかける従業員のスマホは、かけ放題サービスを契約することも選択肢となるでしょう。

端末代金

端末代金は、初期費用に関係します。通信料金と異なり、端末代金は数万円から数十万円と高額です。1,000円の金額差でも、100名に支給する場合は10万円の差となります。電話やメール、ビジネスチャットなど、基本的な機能を使えればよい法人は、少しでも安い端末を探したくなるでしょう。

一方で高いパフォーマンスを求める場合は、高価な端末が適しています。このため携帯電話会社はニーズにあわせて、エントリーモデルからハイエンドまでさまざまな機種を用意しています。

通信キャリアや運営会社

どの携帯電話会社に申し込むか、またどのキャリアの回線を使うかも、重要なポイントです。通信キャリアやサブブランドに申し込む場合は、携帯電話会社とキャリアの回線が一致します。

一方でMVNOの多くは、NTTドコモ・au・ソフトバンクから回線を選ぶ必要があります。どの回線を選べばよいか、迷う方も出てくるのではないでしょうか。

現場の環境に合った機能や性能

法人向けのスマホは、端末そのものの機能や性能も重要です。業務で使えそうな機能があるか、チェックしておきましょう。指紋認証や防水機能は、一例に挙げられます。作業現場なら、防塵性能の高さや耐久性も気になるでしょう。外出が多い場合は、うっかり落とした場合に備えて耐衝撃性の高さを気にするかもしれません。

但しスマホの場合は、アプリをダウンロードして使える機能も多いです。時計やアラーム、メモ帳なども好みのアプリを選んで使えますから、プリインストールされたアプリが少ない機種でも気にする必要はありません。

毎月のデータ通信量

データ通信を多用する現代のビジネスにおいて、速度制限はぜひとも避けたい事態です。月々の通信量は多いほど月額料金が高くなる一方で、1GBあたりの料金は低くなります。このため業務の遂行に支障が出ないよう、十分なデータ通信量を付与するとトータルでは安く済みます。

月々のデータ通信量が多い場合はもちろん、毎月どのくらいのデータ通信を行うかわからない場合は、データ無制限プランを契約することも一つの方法です。楽天モバイル法人プランでは「音声＋データ無制限プラン」を提供しています。

内蔵バッテリーで使える時間

内蔵バッテリーで使える時間は「スマホの電池が持つ時間」とも呼ばれ、使い勝手を大きく左右します。満充電にした状態で始業し、1日の業務が終わるときまで使えることが望ましいです。できれば、大容量のバッテリーを持つ機種を選ぶとよいでしょう。

頻繁に充電が必要な端末は、使い勝手がかなり悪くなります。外出先では、すぐに電源を確保できない場合も多いでしょう。携帯型の充電器で頻繁に充電しなければならない状況は煩わしいため、ぜひとも避けたい事態です。

画面の見やすさや操作のしやすさ

業務用のスマホは、従業員が頻繁に使う端末です。使いにくいスマホは、従業員から苦情が来るかもしれません。このため、画面の見やすさや操作のしやすさも重要です。可能であれば実物を見て操作し、使い勝手を確かめるとよいでしょう。

例えば掃除を行う業者が使う場合は、軍手をしたまま、または濡れた手でも操作できる端末が便利です。業務に適した端末を選ぶと従業員に喜ばれ、効率的でより良い業務の遂行に貢献するでしょう。

目的や用途に合った端末やプランを選ぶ

法人向けのスマホは、事業を円滑に進める目的で使われます。さまざまなメディアが薦めるプランも、貴社に適するとは限りません。事業の目的や用途に合ったプランを選び、契約しましょう。

必要以上に月額料金や端末のスペックを抑えることも推奨できません。必要なデータ容量がなければ、月額容量の上限に達すると通信速度が下がってしまいます。また端末のスペックが低いと、キビキビとした動作がしにくくなります。これにより、スピーディーな業務をしにくくなるなどの弊害が生じるおそれがあります。

とりわけWeb会議システムの利用に支障が出ると、ビジネスチャンスを逃すなどの大きな影響が出てしまうでしょう。法人にとって経費節減は重要ですが、業務に支障が生じるほどの過度な経費削減はかえって売上を落としかねません。

オプションは過不足なく選択を

スマホのプランには、さまざまなオプションを追加できます。法人向けプランでは端末の台数が多いため、少額のオプション追加でもランニングコストが大きく変わることに注意してください。一方で必要なオプションをつけないと不便になるだけでなく、オプションの内容によっては逆にランニングコストをアップする要因にもなります。

このため各オプションについて、必要性を十分に検討しましょう。コストパフォーマンスを上げるためにも、オプションは過不足なく選択することをおすすめします。

目的や用途に合ったプランを低コストで使える

楽天モバイル法人プランなら、貴社の目的や用途に合ったプランを選べます。 ^※1

「音声＋データプラン」の場合は、月額1,980円（税込2,178円）の「音声＋データ3GB」プランなど、4種類のプランから選択可能です。「音声＋データ無制限プラン」なら月額2,980円（税込3,278円）で、データ通信量が無制限 ^※2

さらに、 Rakuten Link Officeアプリ を使えば、国内の通話は無料でかけ放題 ^※3 。Rakuten Link Officeアプリをインストールした端末同士なら、メッセージも無料で送受信できます。

もし通話機能が要らない場合は、データ通信専用のプラン「データプラン」も選べます。「データ3GB」プランなら、月額980円（税込1,078円）。「データ30GB」プランでも、月額2,380円（税込2,618円）で済みます。但し、Rakuten Link Officeアプリは使えません。

• ※1 端末代、事務手数料、オプション料金、通話料、ユニバーサルサービス料、電話リレー等は別費用となります。
• ※2 楽天回線エリア内でのデータ通信接続時は、公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行う場合があります。パートナー回線エリアは、プラン毎の容量超過後、国内データは最大200kbps、国際データは最大128Kbpsで使い放題。各最大データ速度で使用時、動画再生・アプリダウンロード等では、時間がかかる場合あり。通信速度はベストエフォート（規格上の最大速度）であり、実効速度は通信環境・状況により変動します。
• ※3 （0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。 Rakuten Link Officeアプリ未使用時、国内通話は30秒22円（税込）。

エリアの広さとキャリアならではの高速通信

2023年6月の時点で、楽天回線エリアは人口カバー率99.9％ ^※4 を達成しました。エリア外の場合でも、パートナー回線により通信・通話ができるので安心です。

キャリアならではの高速通信も魅力的です。Opensignal Awardsが公表した「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート（2023年10月）」 ^※5 において、楽天モバイルは以下の2部門で単独の受賞を果たしました。

• アップロード・スピード・エクスペリエンス
• 5G アップロード・スピード

エリアの拡大や通信速度の向上、通信品質のアップについては、継続的に取り組んでいます。

楽天モバイル法人プランの通信エリアの詳細は こちら からご確認いただけます。

• ※4 2023年6月時点。人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。
• ※5 Opensignal Awards「 モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート（2023年10月）／データ収集期間（2023年6月1日 ～2023年8月29日） 」© 2023 Opensignal Inc.