これまでも運転前後の点呼において、酒気帯びに関するチェックは実施されてきました。2023年12月1日以降はチェックの手段として、対面によるアルコール検知器の使用が義務化されます。五感によるチェックだけでは、法令の要件を満たさなくなるわけです。
また確認した結果は記録したうえで、1年間の保存が必須です。これは事業所ごとに任命された、安全運転管理者の責務として課されます。もちろん会社としても、守らなければならない事項です。
以下のいずれかの要件に該当する事業所では、安全運転管理者の配置が義務付けられています。2023年12月1日以降、以下のいずれかに該当する事業者は業務で車を使う際、運転者に対して検知器を使ったアルコールチェックの実施が義務化されます。
アルコールチェックは、1日の業務が始まる前と終業時の点呼において実施する必要があります。
なお緑ナンバー車を保有する事業所については、すでに2011年から検知器を使ったアルコールチェックが義務化されております。
この法令改正は2021年6月28日に千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、2人が死亡、3人が重傷を負う事故をきっかけとしています。NHKはトラック運転手について、以下のように報道しています。
常識や社会規範、モラルに訴える方法だけでは、積極的に飲酒運転を選ぶ行動を防げません。白ナンバーや黄色ナンバーの運転者に対しても、酒気帯びの状態では運転できないようにする仕組みをつくり、実行する必要があります。この要件を満たすべく、アルコール検知器を用いたチェックが義務化されました。
アルコール検知器に求められる性能の要件は、警察庁が2023年8月15日に発した通達により、以下のように定められています。
アルコール検知器については、道路交通法施行規則第九条の十第六号の規定に基づき、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める件(令和3年国家公安委員会告示第63号)により、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であれば足りることとされている。
また、アルコール検知器には、アルコールを検知して、原動機を始動することができないようにする機能を有するものを含む。
「呼気に含まれるアルコールを検知し、結果を表示する」アルコール検知器は一時期品薄の状態でしたが、現在では入手可能な状態となっています。この要件を満たせば、メーカーなどの指定はありません。
またアルコールを検知してエンジンを起動できない自動車も、アルコール検知器に含まれます。
もし運転する前や運転した後の点呼でアルコールが検知された場合は、酒気帯び運転や飲酒運転の疑いがあります。このため企業には、以下の対応が求められています。
上記とあわせて、就業規則による処分も必要です。なおアルコールが検知されたタイミングが運転する前の場合で、運転者の通勤手段が以下の場合は警察への通報を要しません。
アルコールチェックの義務は運転者と安全運転管理者にとどまらず、会社全体におよびます。どのような義務が課されるのか、違反するとどのようなペナルティがあるか確認していきましょう。
検知器を用いたアルコールチェックの義務化により、安全運転管理者が負うべき義務に以下の項目が追加されます。
このうち1番の業務は、安全運転管理者が常時対面して実施しなければならないわけではありません。安全運転管理者の代わりに、副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助する者がチェックを行うことも可能です。
安全運転管理者の義務を別の方向から見ると、運転者自身が負うべき義務が見えてきます。運転者は日々行われる始業時や終業前の点呼において、安全運転管理者等と対面したうえでアルコール検知器を用いた検査を受けなければなりません。その際に酒気が検知された場合は運転が許されず、会社の指示に従う義務を負います。
検査の結果は以下の事項を含めて記録し、1年間保存してください。
上記の内容は点呼を行うごとに、また運転者ごとに記録しなければなりません。
直行直帰や出張などで安全運転管理者と対面できない場合でも、アルコール検知器を用いたチェックは免れません。業務で車を動かす日は、以下のどちらかでチェックを受けなければなりません。
アルコール検知器に表示された数値は、運転者が所属する営業所等の安全運転管理者にリアルタイムで報告しなければなりません。事後報告は不可という点に注意してください。
アルコール検知器を用いたチェックを行っていない事業所は、自動車の適切な運転管理が実施されていないものと扱われる可能性があります。この結果、公安委員会から安全運転管理者の解任を命じられてしまうかもしれません。安全運転管理者を解任しない「解任義務違反」や適切な方を新たに選任しない「選任義務違反」は、最大で50万円以下の罰金となります。
またアルコールチェックを怠ったことが原因で事故が発生した場合は、企業や社会からの信頼が失われます。事業継続に重大な悪影響をおよぼしてしまうでしょう。
アルコール検知器を用いたチェックの義務化に先立ち、会社が行うべき準備は5つあります。何をどのように行う必要があるのか、確認していきましょう。
アルコールチェックは業務の一環として行うものですから、アルコール検知器は会社の負担で準備することが望ましい備品です。アルコール検知器は一時期入手しにくい時期がありましたが、2023年に入ってからは入手がしやすい状態となりました。
もっとも、個人で準備したアルコール検知器が使えないというわけではありません。会社で購入した検知器と同様の管理を行っていれば、使用可能です。
安全運転管理者は保有するアルコール検知器に対して、日ごろから以下の管理を行わなければなりません。
加えて、以下の内容を週1回以上確認する必要があります。
もし異常が見つかった場合は、そのアルコール検知器を使ってはいけません。
アルコール検知器が壊れてしまいアルコールチェックを行えない場合、対面など他の方法で代えることは認められていません。業務の続行には、別のアルコール検知器を用意する必要があります。
故障した場合、すぐに修理や代替機の準備ができるとは限りません。「アルコール検知器が壊れたため業務が止まる」といった事態にならないよう、予備のアルコール検知器を確保しておき、いざという事態に備えましょう。
点呼記録の保存は必須条件ですが、必要なときに表示・出力できればデータを管理する方法は問いません。人手を使ってその都度紙に記入する、パソコンに入力する方法は簡便ですが、どうしてもミスや記録忘れが発生することは避けられません。
一方でうっかりミスであっても、記録の漏れはあってはならない事態です。このため、検知結果を自動で記録するシステムの導入がおすすめです。
会社で準備すべき項目は、アルコール検知器そのものにとどまりません。アルコールチェックの実効性を担保するためには、就業規則やルールの整備も重要です。
残念ながら働く方のなかには、隙があればルールを逸脱したいと考えている方もいるかもしれません。なかには点呼におけるアルコール検査を拒否する方も出てくるかもしれません。このような事態を許すと、チェックは形骸化します。会社は就業規則に以下の事項を記載し、アルコールチェックの実効性を担保する必要があります。
また長距離を運行する場合は、しばしば直行直帰や現地での宿泊が発生するでしょう。その際はどのような方法でチェックするか、あらかじめ決めておく必要があります。
アルコールチェックをきちんと行える体制づくりも、会社が対応すべき項目です。事業所が保有する自動車が20台以上になると、副安全運転管理者を1名選任しなければなりません。また40台以上の事業所は2名、それ以上は20台ごとに1名を追加で選任する必要があります。安全運転管理者と副安全運転管理者では業務がまわらない場合は、補助者の選定も必要です。
また泊まり業務や直行直帰の運転者がいる場合は、Web会議システムなどリモートでもリアルタイムでチェックできるシステムの整備が必要です。
検知器を使ったアルコールチェックの義務化にあわせて、優れた性能を備えた製品が続々と登場しています。どのような魅力があるか、製品ごとに確認していきましょう。
パイ・アール社では既存製品の「アルキラー」「アルキラーPlus」を進化させた、「アルキラーNEX」を発売しました。以下の機能を備え、確実なアルコールチェックと記録の保管を手間なく実現します。
アルキラーNEXは運転を生業とする運輸業をはじめ、大手の小売業や製造業、建設業でも多くの台数を導入頂いております。法令遵守はもちろん、安全運転を行う縁の下の力持ちとしてもおすすめです。
アルコール検知器の使用義務は、準備状況のいかんを問わず2023年12月1日から始まります。「検知器がなくて業務ができない」という事態にならないよう、早めにアルコール検知器を確保しましょう。記録方法のフォーマットは千葉県警察のサイトなどで公開されていますので、参考にすることもよい方法です。貴社に合った方法で、準備を進めてください。