法人携帯を契約するメリットは？ビジネスに役立つポイント を徹底解説

法人が契約者となっている携帯電話契約のこと

法人携帯とは、法人が契約者となっている携帯電話契約、および携帯電話端末（スマートフォンなど）を指します。職場によっては、社用携帯と呼ぶケースもあるかもしれません。

法人向けの端末だけが法人携帯というわけではありません。同じ機種の端末が2台あっても、契約者が個人ならば個人携帯、法人ならば法人携帯となります。

個人携帯との相違点

法人携帯は個人携帯と比べて、以下の違いがあります。

• 利用者が退職しても、手続きなく他の利用者に端末を渡せる
• 大量の回線契約も可能
• 契約に必要な書類が個人の場合よりも多い

法人携帯の契約者は、法人です。従業員は、会社から貸与された端末を使っているに過ぎません。端末は会社が管理しているわけですから、退職した従業員が使っていた端末は別の従業員に割り当てることが可能です。携帯電話会社への連絡は必要ありません。

大量の回線契約が可能なことも、法人携帯の特徴です。個人契約の場合、同一名義で契約できる回線の上限を5回線に制限する携帯電話会社が多くなっています。また個人で楽天モバイル回線を契約する場合、上限は10回線までです。一方で法人のなかには数千人から数万人の従業員を抱える企業もありますから、回線契約の上限は定められていません。

法人が契約する際の確認書類は、個人契約よりも増えます。個人契約の場合は、本人確認書類を持参すれば契約できます。一方で法人契約の場合は、以下3種類の書類を用意しなければなりません。

料金を下げられる場合がある

法人携帯を契約することで、料金を下げられる場合があります。楽天モバイルの法人向けプラン「 Rakuten最強プラン ビジネス 」では以下のケースに該当した場合、個人向けのプランよりも安くなります。

• データ使用量が20GBを超え30GB以下の場合
• データプランを契約し、データ使用量が3GBを超え7GB以下の場合

また無制限プランの月額料金は、個人向けも法人プランも同額です。「 Rakuten最強プラン ビジネス 」では Rakuten Link Officeアプリ を使い、通話料金を無料 ^※ にできることも強みです。

携帯電話会社によっては、複数回線を契約する法人に対して割引サービスを行う場合もあります。該当する場合は、ランニングコストの削減につながるでしょう。

• ※ 一部対象外番号あり。アプリ未使用時30秒22円。

利用状況を一括管理でき最適なプランを選べる

法人携帯ならば、契約状況や利用状況を画面で一括管理できます。利用状況に応じて最適なプランを選定でき、プラン変更も管理画面で行えることは強みです。

「 Rakuten最強プラン ビジネス 」では my 楽天モバイル Office で、利用状況の一括管理が可能です。

機種やキャリアを統一できる

機種やキャリアを統一できることも、法人携帯の見逃せないメリットに挙げられます。全員で同一機種を使えば、マニュアルも1種類で済むでしょう。従業員どうしで使い方を教え合えるメリットも得られます。

全員が同じ機種を使っている場合は、代替機の準備も容易です。端末が故障してもすぐに代替機を渡し、業務を続けられるメリットは見逃せません。

経理業務を効率化できる

法人携帯の通話料金は契約中の回線分をまとめて、携帯電話会社から貴社に直接請求されます。業務で使用したぶんを従業員に確認し、計算する作業や手間はいりません。このため、経理業務を大幅に効率化できます。

個々の従業員が契約する場合は、このようにはいきません。会社は仕事で使った分の料金を従業員に問い合わせ、申告を待つ必要があります。大きな手間がかかることでしょう。申告額が過大であってもチェックする方法はないため、申告内容をそのまま受け入れるほかありません。

仕事とプライベートを分離できる

法人携帯は仕事とプライベートの分離を行うことで、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現にも役立ちます。取引先に法人携帯の番号を教えておけば、個人携帯の番号を教える必要はありません。また以下の運用にしておけば、早朝・深夜や休日に顧客対応をする必要はありません。

• 営業時間外は、法人携帯を留守番電話に設定する
• 営業時間外は法人携帯を社内で保管する（自宅に持ち帰らせない）

法人携帯は仕事専用、私用携帯はプライベート専用にすることで、従業員は退社後や休日に取引先からの電話がかかってくる不安から解放されます。良好な労働環境を提供する会社として、社会から評価されることでしょう。

機密情報や個人情報を守りセキュリティを強化できる

法人携帯の活用によりセキュリティが強化されることも、期待される効果のひとつです。仕事でのやり取りが法人携帯に限られるため、個人携帯には仕事に関する情報が保管されません。このため、機密情報や個人情報が外部に流出するリスクを下げられます。

現代では、文字情報やアプリを使ったやり取りもよく行われています。これらは記録が残るため、録音しなければ記録が残らない電話と比べて情報の流出リスクが高いです。しかし仕事でのやり取りを法人携帯に限定することで、誤操作やウイルスなどによる情報の流出リスクを下げることが可能です。

従業員が退職しても解約や名義変更をしなくてよい

法人携帯の契約者は会社や団体です。実際に使っている方ではありません。このため担当者が退職する、他の地域に異動するといった事態となっても、解約や名義変更を行う必要はありません。今の担当者から端末を回収し、後任者に貸与すれば済みます。

端末は会社の責任で用意し初期費用も負担する

会社の負担額や責任範囲が増えることは、法人携帯の代表的なデメリットに挙げられます。以下の対応は、会社の責任と負担で行わなければなりません。

• 携帯端末（携帯電話、スマートフォン）の調達
• 契約手続きおよび費用の負担
• ランニングコストの負担
• 回線の増加や減少、契約変更などの対応や手数料を支払う負担
• 故障時の対応や故障に関する費用負担

BYODなど個人携帯を業務で使わせている場合は、端末の調達や契約手続き、故障時の対応を従業員任せにできます。法人携帯を選んだ場合の負担はどうしても重くなるため、二の足を踏む企業もあるのではないでしょうか。

BYODについて、さらに詳しく知りたい方は「 BYODとはなにか？導入や運用のポイントとおすすめの方法を紹介 」の記事も併せてご覧ください。

私用で使われるおそれがある

従業員がその気になれば、法人携帯を私用で使えてしまうこともデメリットに挙げられます。私用で使ったかどうかは事後しかチェックできないため、事前に100％防ぐことは困難です。

もっとも私用で使われるおそれがあるといっても、そのリスクを下げる方法はあります。

• 就業規則で「法人携帯は私用での利用を禁止」と明文化し、違反者は罰則の対象とする
• 端末を自宅に持ち帰らせない
• 端末の機能を制限する（カメラの利用不可、ストリーミング通信の利用不可など）

私用で使われることが気になる場合は、上記の対策を試してみてはいかがでしょうか。

従業員が持つべき端末が増える

従業員に会社携帯を支給した場合、従業員にとっては持ち歩くべき端末が1台増えることになります。支給された端末は、自分の物以上に注意して管理しなければなりません。

持ち歩く物をなるべく少なくしたい方にとって、管理すべき端末の増加は煩わしく感じがちです。このため、従業員によっては会社携帯の支給を嫌がる方もいるかもしれません。

通信エリア

オフィスや訪問する取引先が通信エリア内に入っているかどうかは、法人携帯を選ぶうえで大変重要なポイントです。安くて魅力的なサービスが備わっているプランでも、つながらなければ意味がありません。契約する通信会社を選ぶ際には、通信エリアを必ず確認しておきましょう。

毎月のランニングコスト

毎月のランニングコストも、法人携帯を選ぶうえで重要な項目です。そもそも企業はコストをなるべく抑え、できるだけ多くの利益を得たいもの。同じサービスならば、できるだけ安い携帯電話会社を選びたくなるでしょう。

定額プランがあることも、重要な項目に挙げられます。携帯電話は通話の回数や時間により、どうしても毎月の支出額が変動しがちです。ここで定額プランを契約していれば、通話の回数や時間に関わらず支出を一定に抑えられるため、予算取りをしやすくなるメリットがあります。

初期費用

初期費用は、導入時に負担を感じるコストです。契約を締結する際の手数料は1回線当たり3,000円～4,000円かかる場合が多いです。多数の回線を契約する場合は、大きな負担となるでしょう。通信品質やサービス内容が同じなら、初期費用が安い携帯電話会社を選ぶこともおすすめです。

端末の購入は、回線契約以上にコストがかかります。1台当たり数万円から、機種によっては10万円を超える端末も少なくありません。必要な機能を見極めつつ、できるだけ安価で済む端末選びが大幅なコストの軽減につながります。

契約状況や利用状況の確認方法

契約状況や利用状況の確認方法も、チェックしておきたいポイントに挙げられます。Webでいつでもチェックできれば、使いやすいでしょう。「 Rakuten最強プラン ビジネス 」はmy 楽天モバイル Officeで、24時間365日いつでもチェック可能です。

万が一の際にWi-Fiルーターの代わりに使えるか？

外出が多くノートパソコンが仕事に欠かせない職種では、モバイルWi-Fiルーターが故障するなどのトラブルに見舞われる場合もあります。この場合、フリーWi-Fiスポットでインターネットに接続する行為は、セキュリティのリスクがあるためお勧めできません。

スマートフォンのなかには、パソコンやタブレットなどの機器をスマートフォンを介してインターネットに接続する「テザリング機能」を使える場合があります。この機能を使えばWi-Fiルーターの代わりとして使えるため、緊急時でも安心して対応できます。

人口カバー率99.9％ ^※ を誇るエリアの広さ

楽天モバイルは、以下の2つのエリアで使えます。

• 楽天モバイルが設置した基地局を使う「楽天回線エリア」
• パートナー企業が設置した基地局を利用する「パートナー回線エリア」

このうち楽天回線エリアは、人口カバー率99.9％ ^※ を誇ります。企業が立地する多くの場所は、楽天回線エリアでつながるでしょう。もし楽天回線エリア外に会社や取引先がある場合でも、パートナー回線エリアでつながる箇所が多いため安心です。

• ※ 2023年6月時点。人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出

Rakuten Link Officeアプリ ^※ で通話やSMSが無料に

「 Rakuten最強プラン ビジネス 」には、 Rakuten Link Officeアプリ があります。このアプリを使うことで、以下のメリットが得られます。

• 国内で完結する通話が無料（ナビダイヤルなど一部の電話番号を除く）
• 指定した国から日本への電話を無料でかけられる
• 海外から海外の電話番号に通話できる（別途課金されることに注意）
• SMSの送受信が無料（一部の国宛てに送信する場合は有料）

このメリットは「音声＋データプラン」であれば、契約容量に関係なく得られます。通話がメインであれば、月額1,980円（税込2,178円）の「音声＋データ3GB」プランで足りるケースも多いでしょう。

• ※ 一部対象外番号あり。アプリ未使用時30秒22円。

税込3,278円で電話もデータ通信も使い放題 ^※

「 Rakuten最強プラン ビジネス 」では、月額2,980円（税込3,278円）の「 音声＋データ無制限プラン 」が最も高額です。このプランを選ぶと、データ通信が使い放題となります。もちろん通話やSMSはRakuten Link Officeアプリを使うことで、大きく節約できます。電話がかけ放題となるケースも多いため、双方が納得するまでじっくり話すことが可能です。

なおAndroid™やiOS標準の通話アプリを使った場合はかけ放題の対象外となり、30秒当たり20円（税込22円）の通話料がかかることに注意してください。

テザリングも無料！Wi-Fiがなくてもパソコンを使える

万が一の際にモバイルWi-Fiルーターとして使える「 テザリング 」。「 Rakuten最強プラン ビジネス 」なら、無料で使えます。しかも事前の申し込みはいりません。「すぐにインターネットにつながなければならない」といった緊急事態に遭遇しても、迅速に使えることは魅力的です。

携帯電話会社によってはテザリングの申し込みが必要、かつプランによっては月額500円（税込550円）の料金が加算される場合があります。「 Rakuten最強プラン ビジネス 」はいざという時にすばやく、追加料金なく対応できる点でも優位です。

故障や紛失しても対応がスピーディーで安心

携帯電話やスマートフォンを使っていると、途中で故障する、紛失や盗難に遭うといったケースも発生します。その場合でも「スマホ交換保証プラス Office」オプションに加入していれば、一律6,600円（税込）で同一機種に交換可能です。正午までに受付した分は最短で当日中に発送しますから、急ぎの場合でも安心です。

「 スマホ交換保証プラス Office 」オプションは月額650円（税込715円）です。万が一の備えとして、加入しておくとよいでしょう。