【現地レポ】楽天モバイルが企業・自治体と創る未来：「誰一人取り残さない」スマホ社会+イノベーションの創出

3日目を迎えたRakuten Optimism 2023のビジネスカンファレンスでは、楽天モバイルの法人セッションが行われました。「楽天モバイルが企業・自治体と創る未来：「誰一人取り残さない」スマホ社会+イノベーションの創出」を講演のテーマに、楽天モバイル法人プランと協業 、またサービスを導入し、社会をエンパワーメントしている企業・自治体を招致し導入事例や今後の展望を共有いただきました。

1社目にはMIC株式会社　代表取締役社長の河合克也氏にお越しいただき、楽天モバイル法人プランがもたらした業務の効率化と今後の展望をお話しいただきました。

全社的に楽天モバイル法人プランを導入いただいた同社はスマホ関連コストを約65%に削減することに成功し、利便性の改善により、従業員からも喜びの声が上がったようです。中でも営業職の従業員からはRakuten Link Officeアプリを利用し、取引先と無料で電話が出来ることや、データ容量を気にせずにテザリングを利用できることにより業務効率が上がったと高評価を得られたとのことでした。

同社は今後、社会のあらゆる非効率をデジタルと融合させることで解消していく展望をご説明いただきました。

MIC株式会社での楽天モバイル法人プランの導入事例は こちら からご覧いただけます。

続いてはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社　代表取締役社長の渡辺潤氏から、インターネットが誕生してからの時代の移り変わりと、時代に合わせた通信プランについてお話しいただきました。

渡辺氏のお話によると、昨今の情報社会は、 静的な文字や画像をインターネットで眺め、発信者から情報を一方通行で受け取っていたWeb1の時代から、特定企業主導の中央集権的プラットフォームによって発信者と閲覧者の間で活発なコミュニケーションが展開されたWeb2時代を経て、ユーザー・クリエーター主体を目指した"分散型"世界を作ろうとするWeb3時代に移り変わろうとしているそうです。

また、Web3時代を迎え、3D空間・メタバースが実用化されていくなかで、人々はデジタル世界内での活動が増えていきます。NFTを筆頭にデジタルアセットのやり取り等が活発化し、デジタル世界での活動時間が長くなるにつれてデータ通信量は増加するため、データを無制限で利用できる通信プランが主力になっていくだろうとお話しされていました。

最後のセッションでは、岡山県備前市市長　𠮷村武司氏にご登壇いただき、楽天モバイル共同CEO鈴木と共に、楽天モバイル法人プランを導入した背景と市民の皆様の声や今後の課題についてお話しいただきました。

総務省が発表したデジタル田園都市国家構想にいち早く反応した備前市は、デジタル化戦略を打ち立て、それを促進するために、 希望する1歳以上の市民を対象としたスマートフォン貸与の取り組みを開始しました。市民の方々へのインタビューでは、日常生活においてこれまでスマートフォンを利用していなかったご高齢の方から、「孫とのビデオ通話や、音声検索での調べものができるようになり、世界が広がった」などの喜びの声がありました。

備前市は、「ポケットに入る市役所」を目標に掲げ、スマートフォンから、行政の手続きや公共料金の支払いを可能にするなど、デジタルを活用したより暮らしやすい社会の実現に向け、取り組みを進めています。

今後はデジタル人材の確保や、AIを用いたビジネスの拡大などの課題について、楽天グループと更なる連携を検討していきたいとお話しいただきました。

備前市での楽天モバイル法人プランの導入事例は こちら からご覧いただけます。

2023年1月31日にサービスを本格開始した 楽天モバイル法人プラン は、現在約3100社 ^※ に導入いただいております。
今後も、企業・自治体の皆様のニーズに合わせサービスを拡充し、より一層支援できるよう取り組んでまいります。

• ※ 2023年7月時点