導入背景
「お客様のお役に立つ」を軸に進めたDX改革の背景
業務のデジタル化に力を入れている同社に、まずはその経緯からお伺いしました。
田中様「2015年、創業者深川富夫（現会長）から経営を引き継いだ現社長の和己は、先代がもっとも大切にしていた『お客様のお役に立つ』という意思をそのまま引き継ぎました。当時はダクト業界の高齢化や技術の継承等の問題が顕在化されていました。富夫が開発した機器や製品などを、もっと多くの方に役立てていただくにはどうすれば良いかと考えたとき、DXによる納期の短縮、注文のしやすさや選びやすさ、適正製品の提供などサービスの向上に役立てようとしたのがはじまりです。」
長嶋様「コーポレートサイトやダクトクラウドというECサイト、展示会などのお客様との接点や、社内のデジタル化の推進活動は主に経営企画部が担いました。私たち総務部では、オフィス備品としての電話（ビジネスフォン）、スマホ、複合機などのファシリティ管理を担当しています。楽天モバイルのスマホももちろん私たちが管理していますよ。」
バッテリーの劣化や管理コストの高さが課題
楽天モバイルに乗り換える前は、どんな課題を抱えていたのかお伺いしました。
田中様「とにかくスマホの管理が大変でした。楽天モバイルと契約する前も、他社携帯キャリアで法人契約をしていたのですが、端末の一括管理ができていませんでした。営業拠点も多いので、様々なトラブルも発生します。紛失したら、シリアルナンバーを都度確認し、故障の場合は修理に出さなければならず、その間スマホは使えません。そんな管理が大変な時期に、バッテリー劣化の問題が発生し、もっと管理しやすい法人スマホはないかと探していたところ、楽天モバイルを知り、乗り換えを決めました。」
どのような部門・どのような活用方法か
営業部門を支えるモバイルスマホの活用事例
楽天モバイルをどのように活用しているか、主な利用方法をお伺いしました。
長嶋様「業務上必要と思われる部署に貸与しており、主に活用しているのは営業部門です。お客様とのやり取りはもちろん、支社間でも頻繁に使っています。例えば、部材の在庫が支社にない場合近隣の営業所へ在庫確認の連絡をします。
また、全国規模の商社さんの場合、例えば大阪で取引が始まれば、情報を大阪支社から他支社にも共有し類似事例にも対応できるため、他エリアの支社間同士のつながりもできます。
このようなスマホの活用方法も、ビジネスの広がりに一役買っています。」
導入後の効果
スマホ管理の効率化と運用コスト削減—DXの成功事例
田中様「管理運用コストの削減ができました。まず、楽天モバイル側で専用のヘルプデスクを用意してもらい、不明点や質問などは直接ヘルプデスクへ問い合わせすることで、私たち総務部の業務が軽減されています。
また、スマホ管理の面では、MDM（モバイルデバイス管理：モバイル端末を一元的に管理するサービス）の導入により、スマホやアプリの利用状況、セキュリティなど一括して管理できるようになり、これまで感じていた煩雑さが解消しました。これらにより、管理運用の手間・コストが大幅に削減できたと実感しております。
MDM（モバイルデバイス管理）のメリット
MDM導入のメリット
契約中の全端末の一元管理
電話番号とユーザー名が紐づいているため、誰がどの端末を使っているか、通話履歴や通話時間なども一覧で確認可能です。
アプリのアップデートに未対応で、業務に支障が発生しそうな端末の特定も可能です。また管理者側でアプリの更新作業もできます。
全端末にアプリ配信
例えばスマホの標準メールアプリからOutlookに移行したい場合、管理者側で全端末に一括配信が可能です。従業員ごとにアプリのダウンロードの方法や、使い方などを説明する手間が省けます。
今後の展望
次世代の働き方を見据えたデジタル戦略
長嶋様「お客様は「フカガワに頼んで良かった」という結果を期待していると思われます。
そう言った意味では当社のBIMやCAD（コンピュータ上で設計や製図を行うツール）、ダクトクラウド（ダクト部材発注システム）などによるDX推進でお客様に貢献していると思います。
また最近ではAIを活用した生産性を向上させるサービスの開発も進めています。」
田中様「総務の立場で言えば、DXを進めているとはいえ、まだ発展途上の面もあります。
これからは働き方改革や人材の確保など様々な課題に直面する中で、少数精鋭の体制を実現していく必要があります。そのためにはスマホ使って、社内外のどこでもつながるような環境を築くことも重要だと捉えています。
現在は楽天モバイルに重要な通信インフラを担ってもらっているので、今後も継続して協力していきたいと考えています。」
※ 掲載内容は取材当時のものです。
