導入背景
以前は、本部のバイヤーや各店舗の店長が個人携帯を使って情報共有をしていた
導入を検討した背景にはいくつかの理由があります。
- ・各店舗の店長が個人携帯で情報共有していた
- ・本部バイヤーの社用携帯がガラケーだった
- ・本部で勤務時間などの管理精度を上げることで、働き方改革の推進につなげたいと考えていた
導入前は各店舗の店長が、メッセージアプリを使って商品の陳列など売上アップにつながった施策を情報共有していました。しかし、個人携帯を使って情報共有する場合、店長同士であっても連絡先を知らない場合があります。そのため、店舗間での情報共有がうまくいかないことがありました。また、連絡先を知っていても個人間のやりとりとなってしまうため、現場の有益な情報を会社の情報資産として残すことに限界がありました。この課題を解決すべく、各店舗の店長に社用スマホを持たせることを検討しました。同時に、働き方改革を推進するために、本部のバイヤーの社用形態もスマホに変更することにしました。
採用の決め手
価格の安さに魅力を感じた
当社は、実店舗だけで86店舗を展開しています。各店舗の店長と本部のバイヤーに社用スマホを持たせるとなると200台近い台数の導入です。楽天モバイルを含め複数の携帯電話会社の見積もりを依頼して他社と見比べた結果、料金プランの安さに魅力を感じました。
社用スマホの主な利用方法は通話とメッセージアプリのため、Rakuten Link Officeアプリで国内通話が無料※1なのも魅力です。そのため、月額料金も上振れすることなく管理できると考えました。
また、MDMサービス「LANSCOPE※2」を活用し、アプリの利用に制限をかけることでコストの削減に繋がりました。「LANSCOPE」で社用スマホへのアプリ配信や月額料金の管理も一元化することができました。
- ※1Rakuten Link Officeアプリ未使用時、国内通話は30秒22円（税込）。無料通話は一部対象外番号あり。
- ※2現在は「楽天モバイルあんしん管理」として販売しております。詳しくは、こちらからご確認いただけます。
活用方法
メッセージアプリによる情報共有から、商品画像のスピーディーなやりとりにも活用
グループチャットを活用して、各店舗間で売上につながった施策などの情報共有に活用しています。スマホを活用することで、実際の陳列風景の画像も送れるため、お互いに伝わりやすい情報共有が可能です。
また、これまで本部のバイヤーは社用携帯としてガラケーを使用していましたが、楽天モバイルの導入をきっかけにスマホに変更しました。そのため、商品を撮影してすぐに共有でき、情報共有のスピードアップを感じています。
個人携帯でのやりとりではなくなったことで、会社全体で横展開していきたい各店舗での施策などを情報資産として本部で取り扱うことも可能になりました。
導入効果
コスト削減効果を実感
料金プランの安さによって、コスト削減効果を実感しています。さらに、MDMを活用してOS標準通話アプリを制限し、通話にRakuten Link Officeアプリを利用することで、コストの上振れを抑えることができました。実際に約20％ものコスト削減効果がありました。
情報の資産化を実現
各店舗の店長に社用スマホで情報を共有してもらうことにしました。社用スマホであれば、本部で連絡先を一括管理するため、これまで個人で連絡先を知らなかった店長同士でも容易に情報を共有できます。店舗間や本部でスムーズに画像や情報の共有ができ、通話履歴も管理できることで情報の資産化が実現しました。
働き方改革への対応
働き方改革が始まり、社員の勤務時間の管理も課題でした。忙しく働いている各店舗の店長が時間外労働の上限を超えて業務を行っていないかなどを、端末の一括管理を活用することで通話履歴などから確認可能です。そのほか、ソリューションサービスの「LANSCOPE※2」を利用して、セキュリティ対策やアプリの管理なども行っています。社用スマホを導入したことで、行き届いた管理ができるようになったことを実感しています。
楽天モバイルのつながりやすさを気にしていましたが、現在では人口カバー率99.9％※3と打ち出されている通り、実際使ってみると通信状態は良好で社員からも好評です。
- ※32023年6月時点。人口カバー率は、国勢調査に用いられる約500m区画において、50%以上の場所で通信可能なエリアを基に算出。
- ※掲載内容は取材当時のものです。
