備前市 様

導入背景

「だれ1人取り残さないスマホ社会」を実現したい

すべての市民がスマートフォンを持ち、QOL（クオリティ・オブ・ ライフ）の向上を図ることを目的として、「スマホ貸与事業」に取り組むことに決めました。

備前市では以前より、スマートフォンからできる行政手続きを増やすなど、市のデジタル政策を進めていました。しかし、スマートフォンを持っていない高齢者が多いという課題がありました。また、スマートフォンを持っていない市民からは、乗り換えにより通信費が高くなってしまうことが障壁となっているという声が上がりました。さらに、少子高齢化や過疎化により家族間や地域でのコミュニケーションが減り、孤独感を感じている市民が多いことがわかりました。

これにより、スマートフォンを活用することでSNSやテレビ電話などを通じてコミュニケーションを活性化させることができるのではないかと考えました。

そこで、低価格でオプションサービスが充実している楽天モバイル法人プラン（現「Rakuten最強プラン ビジネス」）に興味をもちました。

採用の決め手

低価格により、できるだけ多くの市民へのスマートフォン貸与が可能に

限られた予算の中でできるだけ多くの市民に貸与できるということから、「価格」が決め手となりました。通話を重視する方も多かったため、Rakuten Link Officeアプリの利用で国内通話が0円^※になる点も魅力を感じました。

また、楽天モバイル法人プランの担当者が備前市の「スマホ貸与事業」に対して丁寧にヒアリングしてくださり、細かな課題をひとつずつ解決することができたため、今回の導入に至りました。

• ※Rakuten Link Officeアプリ未使用時、国内通話は30秒22円（税込）。
• ※無料通話は一部対象外番号あり。

活用方法

すべての市民に安心安全なスマートフォンの利用をサポート

市の取り組みとして、住民票が備前市にあるすべての市民に対してスマートフォンを貸与しました。2024年2月時点で1,700台配布されています。スマートフォンへ乗り換える際にかかる端末費や通信量は市が全額負担しています。

また、スマートフォンを通じて振り込め詐欺の被害に遭うのではないかと心配される方もいたため、悪質サイトに繋がらないようフィルタリング機能を実装しました。中学生以下のお子様には、フィルタリングで暴力やアダルトなどのWebサイトへの接続はカットしているため、安心して使用いただいています。

さらに、スマートフォンと合わせてSMSサービス「Symworld CPaaS SMS API」^※の導入も検討しています。こちらを利用すれば、70文字（長文メッセージでは最大660文字）で収まるシンプルなメッセージを送信することが可能となり、住民に対して簡単でスピーディに情報発信できるようになります。
備前市では市の催事や参加募集のリマインドを行う際に活用したいと考えており、正式導入に向けて現在トライアルで利用をしています。

• ※楽天シンフォニー開発の法人向けサービス。携帯電話やスマートフォンにSMS（ショートメッセージサービス）を送信し、企業と顧客のコミュニケーションをスムーズに行うことが可能。

導入効果

「スマホ貸与事業」を軸に、より広い領域でのDX化を推進

今までスマートフォンへの乗り換えを躊躇していた人々から喜びの声がたくさん上がりました。窓口でスマホを渡す際に、80歳を超える方が「スマホで動画を見たり、孫とSMSをしたりしてみたかったんだよ。」と、嬉しそうにスマホを手にしていたことがとても印象的です。

また、低価格により事業費を抑えることができました。今回の「スマホ貸与事業」を推進していくにあたり、市民から事業費に対する心配の声をいただいたことがありました。しかし、楽天モバイル法人プランを導入したことにより、1回線あたりの導入コストを抑えることができたため、結果的に限られた予算の中でより多くの市民にスマートフォンを貸与することが可能になりました。

今後、スマートフォンからの電子申請が増えることで、市役所職員や学校の先生の業務のデジタル化に繋がると考えています。また、デジタルでのお知らせや申請が増えることで、郵便代などの経費も減らすことができると思います。こうした経費削減により、「スマホ貸与事業」の費用を十分に賄えるポテンシャルがあります。

次の備前市の取り組みとしては、子育て、健康、観光、スポーツや公共交通など、市民の生活を支えている様々なサービスを巻き込んでDX化を推進していく予定です。そして、市民の皆さまのスマートフォンがある生活をより豊かなものにしていき、QOLの向上させることが理想です。

※ 掲載内容は取材当時のものです。